JAL(日本航空)
NECと共同で搭乗口にてAIが機内持ち込み手荷物を解析し積載量を推定するソリューションの実証実験を世界初で実施。手荷物の収容可否をリアルタイムで判断し搭乗効率を向上。
警視庁
AIとビッグデータを活用した交通管制システムの高度化プロジェクトを推進。AIによる特異渋滞の検知と信号機の自動調整を全国の警察で初めて本格導入。
東レエンジニアリング
NECと共同でPLMソフトウェア「Obbligato」と生成AIを活用した設計業務の高度化実証を開始。技術情報の検索・要約をAIが支援し、技術伝承を促進。
鎌倉市
ライフイズテックと連携し教育特化型生成AIの実証を実施。教員の小テスト作成時間を1〜2割、授業案作成時間を3〜4割削減。庁内全16部局でもChatGPTの全庁実証実験を実施。
名古屋市
名古屋市科学館で生成AI技術を用いた多言語対応の実証実験を実施。「Hatch Technology NAGOYA」事業として先端技術の社会実装を推進し、来館者の利便性向上を検証。
リンクトイン(LinkedIn)
LinkedInは初のAIエージェント「Hiring Assistant」を発表。自然言語から詳細な職務記述書を生成し、スキルベースで候補者を自動検索・パイプライン構築。AMD・Canva・Siemensなど大手企業で試験導入を開始した。
Johnson & Johnson
NVIDIAと手術向けAIの加速・スケール化で連携を2024年3月に発表。NVIDIA IGXエッジコンピューティングとHoloscanプラットフォームを活用し、手術映像のリアルタイムAI分析と文書化の自動化を推進。
GSK
Relation Therapeuticsと線維症・骨関節炎の新規治療標的発見で提携し、前払い4,500万ドルを含む最大1億800万ドルの契約を2024年12月に締結。「lab-in-the-loop」AI技術で遺伝子探索空間を大幅縮小。
Novartis
AI創薬企業Generate:Biomedicinesと最大10億ドル超の大型パートナーシップを2024年9月に締結。生成AIプラットフォームを活用したタンパク質治療薬の発見・開発を複数の疾患領域で推進。
小野薬品工業
米国AI創薬スタートアップInveniAIと研究契約を締結し、AIを活用した創薬標的の特定と最適な薬剤設計の提案を推進。商業化権は全て小野薬品が保有。
相模原市
相模原市はNECの国産生成AI「cotomi」を活用し、市議会答弁の原案作成に生成AIを導入。市長が実際にAI生成の答弁原案を使用して議会で答弁を行った。
吉野家
吉野家がFingerVision社と食器洗浄ロボットを共同開発。視触覚ロボットハンドにより、汚れた水中でも食器を認識・ハンドリングでき、ピークタイムの作業時間を45%短縮、人時生産性101.7%向上を実証。
第一生命
生成AIを活用した顧客向けチャットサービス「ICHI-to-Chat」のビジネス実証を実施。約1万人の顧客が利用し、AIとの対話を通じた保険に関する気軽な相談体験を提供。
横浜銀行
日本IBMと協力し融資審査業務の稟議書作成に生成AIを活用する実証実験を実施。財務資料をAIで読み込み、最大で年間19,500時間(行員1人あたり月8時間)の業務効率化を見込む。
西濃運輸
オプティマインドと共同で自動配車クラウド「Loogia」とのAPI連携による配送ルート作成の自動化に向けた実証実験を開始。約20%の配送時間削減を目指す。
出前館
吉野家・パナソニックHDと共同で自動搬送ロボット「ハコボ」を活用したフードデリバリー実証実験を実施。配達員の人手不足解消に向けたラストマイルの自動化に着手。
NEXCO中日本
スマートフォン撮影映像から高精細な3次元データを生成する技術「Points3D」の実用化検討を開始。高速道路構造物の点検業務を大幅に効率化し、インフラDXを推進。
福岡市
生成AIプラットフォーム「QT-GenAI」を職員50名で実証実験し、作業時間を平均33.75%削減、業務品質を36.56%向上。企画書・広報資料作成、翻訳、議事録要約等で活用。
PwC税理士法人
三菱商事向けに生成AIを活用した経理業務の実証実験を実施。保証債務の情報抽出で正解率97%、支払調書の提出要否判定で再現率98%を達成。
大阪市
2024年度より全庁で生成AIの業務活用を開始。Azure OpenAI Serviceによる安全な利用環境を構築し、日立製作所とのAIエージェント共同検証で業務処理時間最大40%削減を確認。