重機遠隔操作ソリューション「K-DIVE」が日本建設機械施工大賞で優秀賞を受賞。約70km離れた拠点から土砂災害対策工事の遠隔操作を実用化。

AI×SaaS生産スケジューラ「最適ワークス」を湖南工場に導入。生産計画の立案・修正業務の負荷を軽減し、属人化リスクを解消。

ごみ焼却発電施設にAIを活用した完全自動燃焼制御を開発。無人運転（レベル4）を実現し、燃焼異常時間を半減、手動操作も半減させた。

全国26カ所の火力発電所にAI運用管理システムを導入する「デジタル発電所」構想を推進。センサーデータのAI異常検知により故障対応時間を約70%短縮し、姉崎発電所では40年間で約400億円のコスト削減を見込む。

日立のAI技術を活用し、最大16兆通りの組み合わせから最適な生産計画を自動立案するシステムを6工場に導入。計画作成時間を従来の約1/10に短縮。

三菱商事・KDDIと連携し「未来のコンビニ」への変革を開始。AI属性検知による嗜好データ解析で個別商品提案を実現し、2030年度までに店舗作業30%削減を目指す。

クボタが北海道十勝地方の大規模畑作農業のスマート化に向けた実証実験を2024年4月に開始。自動操舵ガイダンスの走行履歴をKSASと連携し、作業日誌の自動作成とデータ活用による営農支援を実現。

新潟県農業総合研究所が民間企業と連携し、水稲栽培におけるスマート農業技術の実証試験を実施。自動・無人化農業機械やドローンの活用による労働力不足対策と生産性向上を推進。

帯広市川西農業協同組合が総務省の地域デジタル基盤活用推進事業を活用し、ドローンとAIを組み合わせた作物管理の実証試験を実施。4Kカメラ搭載ドローンで毎秒30枚の高精細映像をAI分析し、病気の株を自動検出。

北海道更別村がデジタル田園都市国家構想の採択を受け、無人トラクターやドローンによるスマート農業、自動運転車両による移動サービス等を包括的に展開。ロボットトラクター導入で収穫作業の労働時間25%削減を達成。

北海道岩見沢市がローカル5Gを活用した自動運転トラクターの遠隔監視制御を実施。3台の農機同時自動運転で全体農家作業の25%削減を達成。北海道大学・NTTグループとの産学官連携で世界トップレベルのスマート農業を実現。

石川県加賀市が「消滅可能性都市」からの脱却を目指し、AI・IoT等の先端技術を活用したスマートシティを推進。顔認証サービス「顔パス」の利用率50%、自動運転EVバスの世界最長走行距離実証、139の行政手続き電子化を実現。

JR東日本の駅ナカコンビニ「NewDays」はTOUCH TO GOの無人決済システム「TTG-SENSE」を導入し、スキャンレス決済を実現。約80%の省人化と営業時間の大幅延長を達成した。

ミニストップはNTT東日本・テルウェル東日本・セキュアと共同で、AI画像認識によるウォークスルー型レジレス店舗の実証実験を実施。重量センサー不要で約80%の省人化を見込む。

吉利がAuto China 2024で「AI車をAIアーキテクチャで造る」初のメーカーとしてGEAアーキテクチャを発表。ハードウェア・システム・エコロジー・AIの四位一体構成で、AIデジタルシャシーは4ミリ秒で緊急回避操作を実行。

NIOが世界初の5nm自動運転チップ「NX9031」を独自設計し、500億以上のトランジスタを搭載。中国初のワールドモデル（NWM）では100ミリ秒で216の走行シナリオをシミュレートし、最適な運転判断を導出。

マテリアルハンドリング世界シェアNo.1のダイフクが、2030年までに「物流の完全無人化」を目指す長期ビジョンを策定。AIを活用したビークルの最適ルート探索と効率的な運行を実現し、半導体工場向け搬送システムでの展開を推進。

重機の遠隔操作・自動運転ソリューション「K-DIVE」を開発し、仮想現実とAIの融合で遅延0.1秒以内の遠隔操作を実現。AI振動データ分析による予測保守で故障率20～30%削減。ICT建機として3Dマシンガイダンス標準装備の新世代ショベルも発売。

JIG-SAWと共同で道路舗装用ロードローラーの自動運転システム「ARMs」を開発し、2024年10月に受注を開始。大林組、清水建設、大成建設など大手ゼネコン6社が開発プロジェクトに参画する業界標準機を目指す。

竹中工務店・アルモと共同で移動式クレーンの遠隔操作システム「CRANET」を開発し、約70km離れた建設現場のクレーンを遠隔操作する実証に成功。DeepXとはAIを利用したクレーン荷振れ抑制の自動化にも取り組む。