酒井重工業
JIG-SAWと共同で道路舗装用ロードローラーの自動運転システム「ARMs」を開発し、2024年10月に受注を開始。大林組、清水建設、大成建設など大手ゼネコン6社が開発プロジェクトに参画する業界標準機を目指す。
タダノ
竹中工務店・アルモと共同で移動式クレーンの遠隔操作システム「CRANET」を開発し、約70km離れた建設現場のクレーンを遠隔操作する実証に成功。DeepXとはAIを利用したクレーン荷振れ抑制の自動化にも取り組む。
住友ゴム工業(IoT/AI工場基盤)
IoT/AI基盤を名古屋工場でモデル構築し、2025年までに国内外全12拠点のタイヤ工場へ導入する計画を推進。データ収集・解析時間を90%短縮し、不良品発生率を30%低減する効果を確認。
矢崎総業(ロボット動作プランAI)
NECと共同で産業用ロボットの動作プランをAIで自動生成するシステムを開発。ワイヤーハーネス製造における複数ロボットの動作計画をAIとシミュレーターの連携で自動化し、ティーチング作業を従来40日から1日に短縮。
ランスタッド
2024年12月に「AIと公平性」に関する大規模調査を発表。日本の職場におけるAI活用とAIスキル学習機会が調査国15か国中最下位であることを明らかにし、AIスキルギャップ解消に向けた提言を実施。
ベネッセスタイルケア
熟練介護職員のノウハウを組み込んだ独自AIシステム「マジ神AI」を開発し、介護付きホーム261拠点に導入完了。認知症BPSDの要因分析や予兆検知により、経験の浅い職員でも熟練職員に近い判断を支援。
近畿日本ツーリスト
旅行会社として初のAI研修サービス「AI研修 リスキリングサポート」を提供開始。学校・自治体・企業向けに生成AIの基礎から業務導入までの実践研修を3日間12時間で実施し、AI人材育成事業に参入。
インテージ
NTTドコモ等と共同で生成AIを活用した店舗内サイネージ向け広告配信の実証実験を実施。広告コンテンツ作成時間を1週間から最短1時間以内に短縮し、対象商品の売上を最大3.3倍に増加させた。
東芝インフラシステムズ(鉄道AI)
鉄道向け輸送計画ICTソリューション「TrueLine」を開発・提供。匠の技をAIが継承し、ダイヤ作成・車両運用計画の最適化を実現。多摩都市モノレールや国内外の鉄道事業者に導入。
Mujin
「汎用的知能ロボットコントローラ」により物流・製造現場の自動化を推進。3Dビジョンで認識したケースに合わせて吸着パッドを制御し、1時間当たり1,100ケースのデパレタイジングを実現。
つくばエクスプレス(首都圏新都市鉄道)
国内初のATO高速運転(130km/h)を採用した全自動列車運転を実施。つくば市ではAI解析による混雑状況把握と自動運転モビリティの連携実証も推進。
SBSホールディングス
AI・ビッグデータを活用した需要予測・最適配送ルート計画と、ロボットストレージシステム「オートストア」等の自動化設備を統合した物流DXを推進。2024年の物流事業売上高は4,203億円。
ギークプラス
倉庫向けAMR(自律移動ロボット)の世界トップシェア企業として、日本でもトヨタ・アスクル・三井倉庫ロジスティクス等に自動棚搬送ロボットを導入。24カ国・770社に4.6万台を納入。
プラスオートメーション
物流ロボティクスのRaaS(Robotics as a Service)事業を展開し、仕分けロボット「t-Sort」を国内213拠点以上・累計6,700台以上導入。2024年にはロボティクス自動倉庫「AirRob」もローンチ。
澁澤倉庫
プラスオートメーションのロボティクス自動倉庫「AirRob」を国内初導入。EC フルフィルメント事業で600トート/時間/ステーションの高スループットを実現し、入出庫作業の省人化と高精度化を両立。
首都高速道路
データプラットフォーム「i-DREAMs」の拡充とAI・ドローンを活用した点検技術の社会実装を推進する3カ年中期経営計画を策定。健全橋梁率94%を目標にインフラ維持管理DXを加速。
WILLER
ティアフォーと連携し、鳥取市・秋田県大館市・お台場など複数拠点で自動運転バスの実証実験を展開。AIシェアリングモビリティ「mobi」で地域の短距離移動を支援。
S.RIDE
AI需要予測による日時指定配車で95%の配車成功率を実現。2024年にはアプリ配車専用タクシーの運行開始やモビリティデータサービスの事業化など、AI活用領域を拡大。
長野電鉄
東芝インフラシステムズと共同で、業界初となる線路内設備追加不要の「自動化レベルGOA2.5」自動運転システムを開発。GNSS・ステレオカメラ・LiDARを活用し、夜間70km/hで200m先の支障物検知に成功。
三井住友建設(AI安全注意喚起別事例)
AIを活用した建設現場の安全注意喚起システムを運用。作業内容や天候条件に応じた危険予知情報を自動生成し、朝礼時の安全教育を高度化。