早稲田大学
学生・職員向けに生成AI連携チャットボット「SELFBOT」を導入。データ科学教育では東京女子大学と連携し、2024年度から科目提供を開始。AIロボット研究所では社会実装の課題にも取り組む。
JERA
JERAは国内全26カ所の火力発電所にAI運転管理システムを導入し、不具合対応の作業時間を約7割削減。生成AIを活用した発電所ノウハウ検索システム「EKA」も運用開始している。
九州電力
九州電力グループはMicrosoft 365 Copilotを従業員約1万人に全社導入。PoCで最大13.2%の業務時間削減を確認し、現場と経営層の連携で業務プロセス変革を推進している。
かんぽ生命
法人営業社員向けのAIロールプレイングサービスを全支店に導入。生成AIが顧客役となり対話シナリオに基づく実践的な営業訓練を提供。AI評価により定量的なスキル把握と改善を実現。
ファームノート
AIが酪農経営を変革するプラットフォーム「Farmnote Cloud Platform V3」を発表。AIによる収益性シミュレーション・業務自動組立で「自律型牧場経営」を実現。契約頭数37万頭(日本の乳用牛の約10%)。
オプティム(OPTiM)
AIドローンによる「ピンポイントタイム散布サービス」を全国展開し、26府県133市町村・約26,000ヘクタールの農地で利用。AI適期散布により品質を平均約60%向上させ、スマート農業のインフラを構築。
John Deere
CES 2025で第2世代自律走行キット搭載の完全自動運転トラクター「Autonomous 9RX」を発表。AI・コンピュータビジョンで農業の自動化を加速。
Siemens
産業向け生成AIアシスタント「Siemens Industrial Copilot」がHermes Award 2025を受賞。製造業全バリューチェーンにわたる初のAIアシスタント。
イオンリテール
生成AIを活用した「AIアシスタント」を約390店舗で実装。数千〜数万ページの業務マニュアルに基づき、従業員の質問に音声・テキストで自動回答する次世代型マニュアルを導入。
志木市
生成AI利用拡大に向けて工夫を凝らした自主的な勉強会を開催し、全庁的な業務効率化につなげている。自治体AI zevoを本格運用し、トライアル参加者の84%が「業務効率が向上する」と回答した。
旭化成
グループ全体で生成AIを活用し、材料の新規用途探索の自動化や製造現場の技術伝承に展開。6,000以上の用途候補を考案し、ある材料では候補選別の時間を従来の約40%に短縮。書類監査対応では年間1,820時間を短縮した。
LINEヤフー
RAG技術を活用した独自の社内業務効率化ツール「SeekAI」を全従業員に本格導入。膨大な社内文書から部門ごとに最適な回答を提示し、確認・問い合わせ時間を大幅に削減する。
Rio Tinto(リオ・ティント)
Rio Tintoは全世界で約700台の搬送トラックを運用し、Pilbara地域で大規模な自律走行を展開。Oyu Tolgoiでバッテリー電動自律トラック8台のデモンストレーションを実施し、ロボットバッテリー交換ステーションも導入。
Werner Enterprises(ウェルナー・エンタープライズ)
米国の大手トラック運送会社Wernerは、クラウドベースのAI設備ライフサイクル管理と、Fleet Defender社のAIサイバーセキュリティ「Neural Sentinel」を車両フリートに導入。AIテレマティクスで業務効率化と安全性向上を推進。
関西ペイント
自動車補修用コンピューター調色システム「AIカラーシステム」に機械学習エンジンを搭載。ビッグデータから最適な調色配合を予測し、調色精度を大幅向上。
ブリヂストン(EXAMATION AI成型)
AI搭載タイヤ成型システム「EXAMATION」により、タイヤ製造工程の属人化を解消。ロット切替時の不良率を41%削減するなど、品質の安定化を実現。
安藤ハザマ(生成AI AKARI)
建設分野特化型生成AI「AKARI Construction LLM」を燈株式会社と共同開発。施工計画書や技術文書の社内ノウハウを取り込み、技術伝承と業務効率化を推進。
カナデビア(旧日立造船)
ごみ焼却発電施設にAIを活用した完全自動燃焼制御を開発。無人運転(レベル4)を実現し、燃焼異常時間を半減、手動操作も半減させた。
JERA(デジタル発電所)
全国26カ所の火力発電所にAI運用管理システムを導入する「デジタル発電所」構想を推進。センサーデータのAI異常検知により故障対応時間を約70%短縮し、姉崎発電所では40年間で約400億円のコスト削減を見込む。
JR貨物(車両管理AI)
富士通と共同で鉄道貨物車両のメンテナンス業務を支える「車両管理システム」を開発・展開。車両や部品の状態を一元管理し、タブレットでの検査電子化によりメンテナンスの省力化を実現。