東急建設(音声AI安全管理)
NTTソノリティと共同で、音声AIを活用した建設現場の安全管理向上・効率化に向けた実証実験を開始。音声技術で現場コミュニケーションを革新。
モスフードサービス
モスバーガーを展開するモスフードサービスはNew Innovationsと提携し、音声対話AI「AI Order Thru」を活用したAIドライブスルーの実証実験を開始。AIと店舗スタッフの「ハイブリッド応対」で接客品質向上と省人化を両立。
五洋建設
ライト工業と共同で「曲がり削孔AIガイダンスシステム」を開発。ディープラーニングで2,000m以上の削孔データを学習し、経験の浅いオペレータでも削孔精度55%向上、作業時間20%削減を実現。
ダイキン工業(設備故障診断AI)
日立製作所と協創し、工場設備の故障診断を支援するAIエージェントの試験運用を開始。10秒以内に90%以上の精度で故障原因と対策を回答。
トヨタ車体
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と共同で、マルチモーダルAIエージェントを活用した品質管理の高度化に向けた研究を開始。熟練技能者のノウハウをAIに組み込む。
大阪ガスマーケティング(生成AIボイスボット)
NTTコミュニケーションズと共同で生成AIボイスボットによるコンタクトセンター受付サービスの試験運用を開始。顧客の電話問い合わせに生成AIが音声で自動応対する。
日本郵船(マリンDX自律運航)
マリンDX機器を搭載した自動車専用船を発注し、AI画像認識と自動レーダー解析による自律運航システムを先行搭載。2026年3月竣工予定で、衝突・座礁回避をAIが自動支援。
京セラ(多層セラミックコア基板)
先端半導体パッケージ向けの多層セラミックコア基板を開発し、AI半導体の大型化に伴うパッケージ基板の反り問題を解決。従来の有機コア基板より高い曲げ強度を実現し、2026年に長崎新工場を設立してAIデータセンター向けに商用化を計画。
日本信号
インフラ協調型の自動運転支援システムを開発し、信号機やカメラ・LiDARから得たデータをAI画像処理で解析。自動運転車の進路上のオブジェクトを検出し衝突リスクを算出して危険情報を提供。交通データの無線送信で自動運転活用も視野に。
小糸製作所
自社開発の国産3D-LiDARを活用した移動体検知システム「イルミエル」を製品化し、三菱ふそうトラック・バスの中津工場で製造現場の動線解析実証実験を実施。作業者と車両の動きをリアルタイムで3D把握し、生産性向上に活用。
マクロミル(GENIACデータセット構築)
経済産業省・NEDOの「GENIAC」プロジェクトにおいて、生成AI開発加速に向けた新たなデータセット構築事業に採択。マーケティングリサーチの知見を活かし、日本語AI基盤の強化に貢献。
吉本興業(お笑い翻訳AI)
ブレインパッドの支援でお笑いに特化した翻訳AIサービスのα版を開発。日本独自のお笑い表現のニュアンスをAIで翻訳し、エンタメコンテンツの海外展開を促進する新たな取り組みを開始。
共同通信社
ソフトバンクとAIモデル用データセットおよびAIサービス開発に向けた業務提携契約を締結。高品質な報道コンテンツを活用した生成AI事業のモデルケース創出を目指す。
成田国際空港(AIロボット案内)
会話型AI搭載の自律移動ロボット「temi」による旅客案内の実証実験をターミナル3で実施。多言語での自然な会話により、スタッフ不足と訪日客増加に対応。
綜合警備保障(ALSOK)
ロボットフレンドリー建築認証を取得し、警備ロボットとセキュリティシステムの連携実証実験を実施。経済産業省の認証の下、建物とロボットの協調による新しい警備体験を目指す。
コーセー
コーセーと慶應義塾大学は共同で、主観を排除した「教師なし距離学習モデル」によるリップメークトレンド自動解析技術を開発。従来必要だった人手によるラベル付けを不要にし、客観的なトレンド分析を実現した。
三井住友建設(tree AI)
AI画像認識による樹木リスク評価システム「tree AI」の基本システム開発を完了。スマホで撮影した樹木画像から倒木・落枝リスクをAIが自動判定。国交省モデリング事業に選定され、20以上の自治体で実証中。
奥村組(コンクリート発注量)
NTTドコモソリューションズと共同で画像認識AIによるコンクリート発注数量自動算出システムを開発。AIがコンクリート未打設領域を自動判定し必要数量を計算。2025年度内の製品化を目指す。
熊谷組
トンネル発破工事のAI支援システム「BLAIVE」を開発。地質評価データから最適な火薬量・穿孔本数・発破パターンを自動算出し、余掘り量の低減と技術継承を実現。
戸田建設
GRIFFYと共同で工事車両と緊急車両をAIで識別する「特定車両検知システム」を開発。AIカメラとAIマイクで認識精度99.4%・98.1%を達成し、工事現場周辺の交通安全を強化。