壱岐市(長崎県)
SDT株式会社と「エンゲージメントパートナー協定」を締結し、政策立案に特化した生成AIサービス「Panorama AI」を導入。総合計画や議会議事録を学習させ、市の実態に即した政策提案を実現。
那覇市(沖縄県)
NTTコミュニケーションズと「特化型生成AIの共同実証による未来協創連携協定」を締結。コミュニケーションAI「CONN」を活用した行政窓口案内の実証実験を開始。
カミナシ
現場DXプラットフォーム「カミナシ」が全国17,000現場に導入。設備保全向けに生成AI機能を搭載し、音声やテキストから作業記録を自動下書きする「AI作業記録」とダッシュボードAI要約機能を提供。
PKSHA Technology(パークシャ)
東京海上日動と共同開発した照会応答業務特化型対話AI「AI Search Pro」を本格導入。大規模言語モデルを活用し、保険商品の複雑な問い合わせに高精度で対応。
上智大学
2025年11月に教育における生成AI利用ガイドラインを策定。生成AIの教育活用の方針を明確化し、「ChatGPTを試してみよう」等の初学者向けリソースや専門家ディスカッションも提供。
いえらぶGROUP
不動産SaaS「いえらぶCLOUD」にAIエージェント機能を搭載し、顧客ヒアリングから物件提案、内見日程調整、予約確定までの一連プロセスをAIが自律的に遂行。不動産業界の人手不足解消を目指す。
京都銀行
PKSHA Chatbotに生成AIによるドキュメント検索機能を追加導入。約1,000件の規程・マニュアルから自動回答を生成し、年間8,000時間の対応工数削減を見込む。
丸紅(牛体重推定)
日本初のiPhoneで牛の体重を瞬時推定するアプリ「BeecoProgram 3D Scanner」を開発。7,000件超の学習データで日本の主要3品種に対応し、畜産業のDXを推進。
住友化学(生成AIアプリ750個)
「DX NEXT empowered by AI」を掲げ、3ヶ月で750個のAIアプリを社員が作成。生成AIのアクティブユーザー率100%を目標に、DXによる100億円の事業貢献を目指す。
丸井グループ(AIポリシー策定)
責任あるAI利用を推進するため「丸井グループAIポリシー」を策定。倫理・安全性・ガバナンス・リスク管理・透明性を包括的にカバーし、生成AI活用の組織基盤を整備。
MonotaRO(MonoChat全社展開)
全社員向け生成AIチャット「MonoChat」を導入し1年半で利用量が倍増。92.7%の従業員が活用し、LibreChatベースの社内ChatGPTも構築。
良品計画
良品計画はGoogle CloudのRecommendations AIを導入し、公式アプリ「MUJI passport」とECサイトで「パーソナライズしすぎない」レコメンデーションを実現。記事CTRが0.5ポイント向上した。
ポーラ・オルビスホールディングス
ポーラ化成工業は化粧品開発支援AIシステム「AIM POLAR」を開発。感触設計AIと品質予測AIにより、試作回数を大幅に削減しながら、パーソナライズ化粧品の実現に向けた処方設計の高速化を推進している。
いい生活
不動産管理・仲介SaaS「いい生活賃貸/売買クラウド 営業支援」にAIメッセージ生成機能を正式リリース。顧客の問い合わせ内容と過去のやり取りに基づきAIが最適なメール文面を自動生成。
野村不動産ソリューションズ
LIFULLと共同開発した生成AIサービス「ノムコムAIアドバイザー」のLINE版を提供開始。LINEのトーク画面上で物件検索や不動産売買相談に24時間対応し、ユーザーの利便性を大幅に向上。
Hacobu
物流×AIの実験場「MOVO AI Lab」を公開。第一弾としてトラック予約サービス「MOVO Berth」向けの「データ分析エージェント」を発表し、自然言語でKPIを自動集計・グラフ化。
福山通運
新卒採用の1次面接にAI面接官を本格導入。2024年11月から試験運用を経て2025年2月から本格稼働。面接映像をAIが分析し客観的かつ多角的に応募者を評価。
商船三井
富士通と共同で「最適化AI配乗計画システム」を開発し、約400人の船員配乗計画にAIを適用。計画作成時間を約7割削減し、船員のワークライフバランス向上と業務効率化を実現。
三菱地所
丸の内エリア向け「次世代型AIコンシェルジュ」を提供開始。都市OSと連携したリアルタイムの地域情報をAIチャットボットで提供し、来街者の回遊性向上を実現。
日本郵政
Azure OpenAI Serviceで生成AI活用ポータルをリリースし、半年で70以上のミニアプリを内製で作成。月間2万回以上の実行回数を記録し、利用者の8割が効果を実感。