日本生命（N-Chat全社展開）
全内務職員2万人が利用できる生成AIチャットシステム「N-Chat」を社内展開。約20種類のラインナップを整備し、2029年度までに内勤業務量30%削減を目指す。
アフラック（代理店AI支援）
生成AIを活用した代理店向け業務支援システム「Aflac Assist」の本格運用を開始。文章作成サポートと資料検索の2機能で代理店業務を効率化。
第一生命（AI活用プラットフォーム）
エクサウィザーズのexaBase Studioを採用し、「AI活用プラットフォーム」を構築。オフィス業務の50%生産性向上を目指す。
三井住友海上（生成AI通話要約）
NECと共同で事故対応時の通話内容をAIが自動テキスト化・要約するシステムを開発。全国235拠点に導入し年間約29万時間の削減を見込む。
大和証券（Speech2Summary）
音声データから個別業務に特化したアウトプットを自動生成するアプリ「Speech2Summary」を開発。プロンプト不要で全社員9,000人の生成AI活用を促進。
足利銀行
2024年4月から全行員にChatGPTの利用を開始し、10月に従業員参加型の生成AI活用アイデアコンテストを開催。37人から39件の応募があり実務活用を促進。
ふくおかフィナンシャルグループ（融資稟議AI）
日本IBMと協力し融資稟議書作成AIを開発。作成時間を35%短縮し、2024年5月から一部店舗で本番導入を開始。
横浜銀行（生成AI融資稟議書）
日本IBMと協力し、融資審査業務における稟議書作成に生成AIを活用する実証実験を実施。行員1人あたり月8時間、年間最大1万9500時間の業務削減を見込む。
米陸軍（US Army）
米国防総省初の生成AIプラットフォーム「Ask Sage」を全軍展開し、コーディング速度35倍・調達業務50倍の効率化を達成。AI/ML将校の専門キャリアパス（49B）を新設し、組織的なAI能力構築を推進。
エンフェーズ・エナジー（Enphase Energy）
AI搭載IQエネルギー管理ソフトウェアで太陽光・消費量予測と電力料金を統合し、家庭の電力コストを最適化。AIベースのSolargraf許認可プラットフォームで太陽光設置の許可計画作成時間を最大95%削減。
クレディ・アグリコル（Credit Agricole）
AI Factoryを通じて100以上のAI活用事例を本番展開し、CIB部門で市場リサーチAIソリューションを構築。EUのAI規制に先駆けて責任あるAIの認証を取得し、IT2025プログラムに10億ユーロを投資。
HPインク（HP Inc.）
PC大手が業界最大規模のAI PCポートフォリオを発表し、20Bパラメータのオンデバイスモデル「HP IQ」でクラウド不要のローカルAI処理を実現。
ツルハホールディングス（薬歴AI）
ツルハドラッグの一部店舗でChatGPTと音声認識AIを搭載した薬歴入力支援システムのトライアルを開始。薬歴作成時間の約60%削減を見込む。
矢崎総業（生成AI基盤Y-Assistant）
Azure OpenAI Serviceをベースとした専用生成AI基盤「Y-Assistant」を自社開発し、全社約23万人の従業員を対象に2024年2月から本格導入。管理間接部門の生産性向上と販管費率の削減を推進している。
吉本興業（ショートドラマAI制作）
FANYがGoogleのGeminiと連携し、生成AIが脚本制作の一部を担った縦型ショートドラマ「飛べない恋とふたご座の君」を制作・配信。企画立案から納品までを約2か月で完了し、AI活用によるコンテンツ制作の高速化を実証。
時事通信社
LLMを活用したニュース記事のトピック自動分類システムを開発。BERTモデルのファインチューニングにより、タイムラインページへの記事振り分けを自動化し、編集者の手作業による更新の遅れと漏れを防止。
東京建物
AI-OCRと生成AIの2つのAI技術を組み合わせた物件情報登録の自動化ソリューションを構築。物件情報のテキストデータ化と要約、地図情報の自動取得を実現。
長岡市消防本部（新潟県）
RPA・AI-OCRを全庁的に活用し、100業務で約1.8万時間の削減を実現。窓口対応や企画立案に職員を手厚く配置できる体制を構築。
愛媛県西条市
AIを活用した介護ケアプラン作成支援システムを導入。ケアマネジャーの作業時間を65%削減し、要介護度の改善率を3.4ポイント向上させる成果を達成。
美波町（徳島県）
人口6,000人の小規模自治体がAzure OpenAIを使って生成AIの基盤を内製構築。建設課や福祉課の職員がAI開発に参加し、庁内全体のICTリテラシー向上を実現。