日本郵船(マリンDX自律運航)
マリンDX機器を搭載した自動車専用船を発注し、AI画像認識と自動レーダー解析による自律運航システムを先行搭載。2026年3月竣工予定で、衝突・座礁回避をAIが自動支援。
森永乳業(AI新製品需要予測)
NECのAI技術を活用した新製品需要予測ソリューションを導入。アイスカテゴリーにおける実証実験で、需給担当者の計画とほぼ同等精度の予測を早期段階で実現。
モスフードサービス(AIドライブスルー)
New Innovationsとパートナーシップを締結し、全国約1,300店舗に生成AIとロボティクスの導入を推進。2026年度中にAIドライブスルーの実証実験を開始予定。
大阪市(日立AI共同検証)
大阪市が日立製作所と連携協定に基づき、AIエージェントを活用した自治体業務効率化の共同検証を実施。生成AIと業務システムを連携させたAIエージェントにより、複雑な行政業務の自動化を目指す。
NEC(帯広ドローン5G農業通信基盤)
NECが北海道帯広の大規模農地で最新の無線通信技術とAIによるスマート農業の実証に参画。5G・IoT技術を組み合わせたドローンの広域運用基盤を構築し、農業の生産性向上と省力化を推進。
日本生命(苦情分析AI)
生成AIを活用してコールセンターに寄せられる年間約4万件の苦情を自動要約・分類・分析。課題レコメンドまでの自動化を目指す。
ロイヤルホールディングス
ロイヤルHDはGoals・双日食料・デリカフーズと「需給調整プラットフォーム構築プロジェクト」を発足。ロイヤルホストと天丼てんやのAI需要予測データを物流に応用し、食品ロス削減を目指す。
アルプスアルパイン
オムロン・清水建設・日本IBMと共同で視覚障害者向け自律型ナビゲーションロボット「AIスーツケース」を開発。大阪・関西万博で2025年4月~10月の長期実証を実施し、複数台同時運用による社会実装モデルを検証。
京セラ(多層セラミックコア基板)
先端半導体パッケージ向けの多層セラミックコア基板を開発し、AI半導体の大型化に伴うパッケージ基板の反り問題を解決。従来の有機コア基板より高い曲げ強度を実現し、2026年に長崎新工場を設立してAIデータセンター向けに商用化を計画。
日本車輌製造
JR東海の子会社である日本車輌製造が、工場内で走る大型運搬車向けの自動運転システムを開発。遠隔で行き先を指定すれば最高時速15kmで目的地まで走行でき、熟練運転技術が必要な製鉄所等での省力化に貢献。
日本信号
インフラ協調型の自動運転支援システムを開発し、信号機やカメラ・LiDARから得たデータをAI画像処理で解析。自動運転車の進路上のオブジェクトを検出し衝突リスクを算出して危険情報を提供。交通データの無線送信で自動運転活用も視野に。
堀場製作所
燃料電池触媒の混合分散条件を自律探索するAIシステム「混合分散ROPES」を東京大学・金沢大学と共同開発。従来の試行錯誤と比較して探索効率を100倍以上に向上させ、NEDO委託事業として実用化を推進。
JSR(IBM共同研究)
IBMと化学産業に特化したAIの共同研究プログラムを開始。材料開発に特化した基盤モデルの拡張や生成AIによるデータ活用基盤の整備を通じ、半導体向けフォトレジスト等の革新的材料開発を加速。
小糸製作所
自社開発の国産3D-LiDARを活用した移動体検知システム「イルミエル」を製品化し、三菱ふそうトラック・バスの中津工場で製造現場の動線解析実証実験を実施。作業者と車両の動きをリアルタイムで3D把握し、生産性向上に活用。
マクロミル(GENIACデータセット構築)
経済産業省・NEDOの「GENIAC」プロジェクトにおいて、生成AI開発加速に向けた新たなデータセット構築事業に採択。マーケティングリサーチの知見を活かし、日本語AI基盤の強化に貢献。
吉本興業(お笑い翻訳AI)
ブレインパッドの支援でお笑いに特化した翻訳AIサービスのα版を開発。日本独自のお笑い表現のニュアンスをAIで翻訳し、エンタメコンテンツの海外展開を促進する新たな取り組みを開始。
共同通信社
ソフトバンクとAIモデル用データセットおよびAIサービス開発に向けた業務提携契約を締結。高品質な報道コンテンツを活用した生成AI事業のモデルケース創出を目指す。
成田国際空港(AIロボット案内)
会話型AI搭載の自律移動ロボット「temi」による旅客案内の実証実験をターミナル3で実施。多言語での自然な会話により、スタッフ不足と訪日客増加に対応。
ダイダン
AIを活用した空調の予冷予熱制御技術を開発し、北陸支店・新潟支店で効果検証を開始。施設管理負荷の低減および快適性向上に貢献する空調制御を実現。
新菱冷熱工業
地域冷暖房施設向けにAIによる翌日最適運転計画を自動立案するシステム「S-pAilot」を開発。気象予報からの熱需要予測により従来比CO2排出量11%削減を達成。