マクロミルは経産省・NEDOの「GENIAC」プロジェクトに採択され、約3万人の調査参加者を対象とした100万件規模のQA対話データセット構築事業を開始。生成AI開発に必要な日本語データの大規模構築に取り組む。

日鉄ソリューションズは生成AIを活用した業務プロセスの変革を推進し、提案書作成の自動化に取り組んだ。生成AIの活用を単なるチャットボットから、企業の収益や競争力向上に寄与する高度なユースケースへ拡大する戦略を展開。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）はシステム開発AIエージェント「NSDevia」の提供を開始。要件定義書・設計書・テストケースなどのドキュメント作成をAIが支援し、既存システムのモダナイゼーションや保守運用の効率化を実現する。

ウォンテッドリーは採用プラットフォーム「Wantedly」にLLMを活用した「AIエージェントモード」を提供開始。採用要件の理解から候補者のスクリーニング・リスト化までをAIが一元的に行い、採用担当者の単純作業を大幅に削減した。

Gunosyはニュースアプリ「グノシー」にAIコメンテーター機能を正式リリース。複数のLLMを話題に応じて動的に切り替え、経済・スポーツ・生活等の各分野に特化したAIキャラクターが多様な視点からニュースにコメントを提供する。

ヌーラボはプロジェクト管理ツール「Backlog」にAI機能群を搭載。会議の議事録から自動でタスクを抽出・登録する「AIバックログスイーパー」と、プロジェクト情報を横断参照する「Backlog AIアシスタント」を発表した。

ユーザベースは経済情報に特化したAIエージェント「Speeda AI Agent」を発表。市場調査や競合分析のタスクを自律的に遂行し、多種多様な経済情報を構造化して横断的な比較・分析を可能にした。

SCSKは全社18,000人が利用する生成AI環境「SCSK-GAI」を導入し、提案書作成にかかる工数を約40%削減。さらにAI活用基盤「InfoWeave」にAIエージェント機能を追加し、最短3日で構築可能なマルチAI環境を提供開始した。

TISはシステム開発への生成AI活用を前提とした「AI中心開発」を全社方針として掲げ、2029年度までに開発生産性50%向上を目指す全社推進プロジェクトを発足。要件定義からテストまで全開発プロセスにAIを統合する。

DeNAは2025年2月に「AIオールイン」を全社方針として宣言し、全社員のAI活用スキルを評価する独自制度「DARS」を導入。AI活用事例100件をまとめた資料を無料公開するなど、組織全体でのAI活用を推進した。

SmartHRはAI-OCRを活用した「AI履歴書読み取り機能」を提供開始。PDF履歴書をアップロードするだけで、氏名・生年月日・住所等の従業員データが自動入力され、人事労務担当者の手入力作業を大幅に効率化した。

SmartHRは人事労務SaaS「SmartHR」に生成AIを活用した「AIアシスタント」機能を搭載。従業員からの人事・労務に関する問い合わせにAIが自動回答し、管理部門の問い合わせ対応業務を約20%削減した。

GMOインターネットグループは全社的に生成AIの業務活用を推進し、活用率94%・月間22.4万時間の業務削減を達成。複数AIツールの利用環境整備やAIブースト支援制度により、全パートナーがChatGPT・Claude・GeminiをSlack上で利用可能にした。

燈株式会社と共同で、国内初となるBIMと生成AIを融合した新システムを構築。チャット形式でBIM内の設計図書データから瞬時に必要な情報を検索・取得可能に。

内製生成AI基盤「keelai」を全社展開。Slackボット・API形式で社内文書検索やコードレビュー自動化を提供し、従業員の90.9%が活用。半年で約31,600時間の業務効率化を達成。

300以上の製品モデルの組み合わせを持つAIプラットフォーム「Digital Materials Hub」と、AI搭載デジタルアシスタント「Ask 3M」を開発。新製品開発の商用化期間短縮を目指す。

自社向け生成AI活用環境「ChatAGC」をAzure OpenAI Serviceで構築し全社導入。2024年に11万時間以上の業務時間創出効果を確認。RAG機能により社内データ連携も実現。

生成AIを活用した福祉相談チャットボット「いつでも福祉相談サポット」を導入。LINE・Webから24時間365日利用可能で、生活困窮・介護・子育てなど福祉全般の相談に対応し、適切な窓口を案内。

AI保険金請求処理プラットフォーム「Ant Bridge」を提携保険会社に提供。2024年に725万件の健康保険請求を処理（前年比55%増）し、総支払額92億元（約13億ドル）を達成。

Harvard D^3 InstituteとMicrosoftが主導する「Frontier Firm AI Initiative」に参画。AI活用による製造・サプライチェーン効率化を推進し、食品廃棄削減にも取り組む世界最大の食品メーカー。