大東建託
約2,900名の営業担当者を対象に、AIを活用した営業研修システム「AI課長」を全国事業所に導入。顧客役のAIを相手にロールプレイング練習ができるシステムで、若手営業担当者の育成を効率化。
フジテック
日系エレベーターメーカー初となるシンガポール政府の高度遠隔監視保守規格認証を取得。IoTとAIを活用したエレベーターの遠隔監視・予知保全により、グローバルでの保守品質向上を推進。
トライアルホールディングス
独自開発のリテールAIカメラとセルフレジ機能付き買い物カート「Skip Cart」で次世代型スマートストアを展開。Skip Cartは245店舗・2万台超が稼働し、月間約480万人が利用する世界最大規模のAI小売プラットフォーム。
マルイ(スーパーマーケット)
岡山県の食品スーパーが日本IBMのAI需要予測システム「ADF」を全24店舗に導入。来客数予測精度90%超を達成し、発注時間50%削減とロス2.5%削減を実現。
名古屋鉄道
生成AIを「ベーシック・アドバンス・エキスパート」の3レイヤーで全社展開。遺失物管理では写真撮影から最短5秒で自動分類登録を実現。グループ100社超・約1万人が利用し、「生成AI大賞2024」グランプリを受賞。
西海市
長崎県西海市がkintoneを基盤に生成AIサービス「バリグッドくん」を全庁導入。議会答弁書作成や画像からのテキスト起こしなどに活用し、年間2,072時間の業務削減を達成。
COMPASS(Qubena)
学習eポータル+AI型教材「Qubena(キュビナ)」を全国170以上の自治体・約2,300校に展開。累計100万人以上の児童生徒が利用し、累計解答数は25億件を突破。個別最適な学びをAIで実現。
北海道庁
全職員約16,000人を対象に生成AIサービスの利用を開始。300人規模の半年間の試行運用で業務効率化の効果を確認後、ChatGPTとMicrosoft Copilotを全庁展開。文書作成やアイディア出しなどに活用。
ラクスル
Adobe Expressと機能連携し、生成AIを活用したデザイン制作から印刷までをワンストップで提供。中小企業の販促物制作をAIで簡素化し、デザインの民主化を推進。
キャディ(CADDi)
図面データ活用クラウド「CADDi Drawer」とAI見積クラウド「CADDi Quote」を統合し、製造業AIデータプラットフォーム構想を発表。図面のAI解析で調達原価低減と見積業務の60%削減を実現。
リンガーハット
パロアルトインサイトと共同開発したAI需要予測システムを直営全店舗に展開。自動発注アプリとシフト管理アプリにより、食品ロス削減・人件費最適化・店長の事務作業削減を実現。
プラスアルファ・コンサルティング
タレントマネジメントシステム「タレントパレット」に生成AI機能群「タレントAIインサイト」を搭載。AI検索、AIアドバイス、自己紹介文生成などで人事データの高度活用を支援。専門コンサルチームも新設。
ABEJA
経済産業省「GENIAC」プロジェクトで開発した小型化LLMが、複数の汎用言語性能指標でGPT-4を上回る性能を達成。製造業の品質検査・小売業の来店分析などAIプラットフォーム「ABEJA Platform」で産業AI活用を推進。
すららネット
AIアダプティブラーニング教材「すらら」に新科目「情報Ⅰ」を追加。不登校支援での導入自治体が5年間で6.5倍に拡大。AI自動採点や個別最適化学習で教育格差の解消に貢献。
ライフイズテック
中高生向けAI・プログラミング教育で国内最大規模を展開。EdTech教材「ライフイズテック レッスン」は全国4,400校・600自治体に導入され、約135万人の中高生が利用。DXハイスクール向けAI教育パッケージも提供。
島津製作所
独自のAIアルゴリズムで液体クロマトグラフの解析時間を従来比75%削減するソフトウェア「Peakintelligence for LC」を発売。熟練者と約90%一致する精度で自動解析を実現。
広島県
2024年9月に「AIで未来を切り開く」ひろしま宣言を発表。AIサンドボックス(最大1億円支援)に20プロジェクトを採択し、高校生向け「ひろしまAI部」も設立。自治体AI活用の先進モデルを構築。
旭化成
全従業員約4万人のデジタル人材化を掲げ、生成AIを全社展開。新規用途探索AIで6,000以上の用途候補を考案し、DXによる営業増益効果は年間28億円以上を達成。
GVA TECH
AI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」を開発し、企業独自の基準で契約書を自動チェック。GPT-4等のLLM活用も推進し、リーガルテック領域のAI活用をリード。
Ubie
AI問診サービス「ユビーAI問診」を全国47都道府県・1,800以上の医療機関に展開。来院前にスマートフォンで問診を完了し、医師の事務作業を大幅削減。Googleからの出資も獲得。