2023年8月に「AI委員会」を立ち上げ、社内生成AI「テレ東AI」を導入。月例のAI研修会とAIアンバサダー制度で全社的なAIリテラシー向上を推進し、民放初のAI専門YouTubeチャンネルも開設。

全社横断のAI推進組織「AI-CoE」を設置し、15,000名の従業員から選抜した「全社選抜タスクフォース」がAI活用を現場主導で推進。対話型AIアバター「J:COMデジタルヒューマン」も開発中。

ICT・AIを活用した現場主導のDX推進で、スタッフを「メディア化」しSNS発信を強化。顧客データ活用によるOMO施策とパーソナライズ接客でファン育成を実現。

仙台市と共同で生成AIを活用した戸籍事務作業の実証実験を実施。AIが根拠付きの回答を行い、資料調査のスピードを向上させ、住民の待ち時間短縮を目指す。

県ホームページに生成AIチャットボットを導入し、7言語対応で県政に関する問い合わせに会話形式で自動回答。LINEからも利用可能にし、住民の利便性を大幅に向上。

札幌市はAI技術を活用した「お悩み相談」実証実験を開始。傾聴・共感に特化したAI相談対応で、孤独・孤立対策として24時間匿名で相談可能な窓口を設置した。

JR九州はAllganizeの「Alli LLM App Market」を導入し、手書き・図表対応のRAGとノーコード開発で全社的な生成AI活用を推進。各部署が独自にAIアプリを開発する体制を構築した。

テレビ朝日が生成AIを活用したコンテンツ制作と人材育成を担う新組織「AIクリエイティブスタジオ」を2026年4月に発足。AIをテーマにした新バラエティー番組の制作や、早河洋会長のAIアバター開発にも取り組む。

高級宿泊予約サービス一休が、生成AIを活用した「AIコンシェルジュ」を会員限定で提供開始。複雑で曖昧なリクエストにも会話形式で対応し、過去の予約・検索履歴に基づくパーソナライズされた宿泊施設の提案を実現。

IT部門を持たない従業員約300名の中小企業が、AI活用推進プロジェクトにより広報部門で年間1,368時間の業務削減を達成。全10事業部でAI活用を定着。

DX・AI戦略を策定し、AIを全業務プロセスに組み込む方針を発表。設備異常検知AIの提供や燃料運用最適化など多領域でAI活用を推進。

生成AIを活用した「双方向型AI英会話」機能を全主要講座に提供開始。AIとの対話形式で実践的な英会話トレーニングを実現。

ワークマンが EC サイトのコンテンツ制作に画像・動画の生成 AI を導入した。5〜10人のクルーで半日以上かけていた撮影を、1人が5〜10分で高品質なイメージ画像を生成できるようにした。

日本製鉄が Microsoft 365 Copilot を4,400シート導入し、1か月で約2万件の Teams 会議 AI メモ利用、約4,500件のメールスレッド要約などの利用が生まれた。パイロットの結果から年間数万時間の業務効率化を見込み、グループ全体では11,000シートまで拡大している。

遊技機メーカーの平和が、Amazon Bedrock を使った生成 AI アシスタントを内製し、500名を超える全社員が使える基盤としてリリースした。開発自体は1か月、全社展開の前に3か月のテスト導入期間を置いた。

戸畑共立病院が「ユビー生成 AI」を診断書作成などに活用した。診断書1件あたりの作成時間を約40分から約20分へ50%削減し、書類作成専任スタッフ2名の退職後も人員補充なしで月間約400件の業務を継続している。

ガバメントクラウド運用を手がける大崎コンピュータエンヂニアリングが、Amazon Bedrockでアラートログ・CloudTrailログの要約機能を開発。障害調査の判断時間を19分から8.3分に短縮し、監視チームが84.6%のインシデントを即時対応できるようにした。

東京海上日動システムズがAI駆動開発ライフサイクル（AI-DLC）「Unicorn Gym」に取り組み、従来2週間を要していた開発スプリントを1日〜半日の「Bolt」単位に短縮。2日間のワークショップで4チームが動作するシステムの初期版を完成させた。

営業支援のアサイクルが、Amazon Bedrockで顧客との音声会話を自動要約しキーワード抽出・アクション提案を生成するソリューションを約2週間で開発し、営業活動を効率化した。

セキュリティ企業のデジナーレが、Amazon Bedrock・Strands Agents・AgentCore Runtimeで脆弱性情報の収集から分析・レポート作成までを完全自動化し、従来数時間かかっていた調査作業をほぼゼロ時間に削減した。