楽天グループ
国内最大規模の高性能AIモデル「Rakuten AI 3.0」を開発。約7,000億パラメータのMoEアーキテクチャで日本語に最適化し、法人向けAIサービス「Rakuten AI for Business」も展開。
三菱UFJフィナンシャル・グループ
ChatGPTベースの独自対話型AI「AI-bow」を全行展開し、AI Nativeな組織への転換を推進。議事録作成・翻訳・手続検索など幅広い業務で活用が進み、利用率は8ヶ月で3倍以上に急上昇。
Walmart
150万人の従業員向けにAI搭載ツールスイートを展開。リアルタイム44言語翻訳やAIタスク管理でシフト計画時間を90分から30分に短縮。会話型AIは週90万人以上が利用。
パナソニック コネクト
全社員約11,600名に生成AIアシスタント「ConnectAI」を展開。2年目で年間44.8万時間の業務時間削減を達成し、AI活用が「聞く」から「頼む」へシフト。
MIXI
全従業員約2,000名にChatGPT Enterpriseを導入し、3ヶ月で月間約17,600時間の業務時間削減を実現。AI利用率99%、社員の89%が仕事の満足度向上を実感。
デンソー（Microsoft 365 Copilot）
デンソーが Microsoft 365 Copilot を段階展開し、導入初期の300人で1人あたり月12時間の業務時間削減を達成した。2024年4月に本社社員6,000人へ導入し、3万人への全社展開が決定している。
JFEエンジニアリング（生成AI基盤 xChat）
JFE エンジニアリングが生成 AI 活用基盤「Pla'cello xChat」を整備し、社内1,000名以上が利用している。OCR と生成 AI を組み合わせた見積書のデータ抽出で、見積り比較業務を数十%削減した。
西粟倉村
小規模自治体として、職員の業務特性を踏まえ無理なく効率化できるよう、繁忙期を避けた勉強会などで緩やかに生成AI活用を促進。GPT-4相当の無料サービスを全庁で使い、文書要約やコード作成などに活用している。
志木市
生成AI利用拡大に向けて工夫を凝らした自主的な勉強会を開催し、全庁的な業務効率化につなげている。自治体AI zevoを本格運用し、トライアル参加者の84%が「業務効率が向上する」と回答した。
都城市
LGWAN環境で使える自治体向け生成AI「自治体AI zevo」を事業者と共創し全庁導入。文書作成・校正・要約や政策案のアイデア出し、Excel関数・マクロ生成などに活用し、全庁で年間約1,800時間の削減を見込む。
七十七銀行
「Vision 2030 生産性倍増」戦略の一環として生成AIを全行的に活用。NTT東日本と連携し本部55業務以上に展開し、年間約32,000時間の業務削減を見込む。
CRESCO（クレスコ）
独立系SIerが社内会話型生成AI「CrePT」やMicrosoft 365 Copilot、Azure OpenAI、GitHub Copilotを全社1,000ライセンスに展開。ユーザー1人あたり月平均約10時間を削減した。
損害保険ジャパン
保険商品に関する情報照会業務に生成AIを活用し、社員が必要な情報を素早く引き出せるようにすることで業務負担を軽減する。
JR東日本（東日本旅客鉄道）
生成AIチャットを全社員に展開するとともに、鉄道固有の知識を学習した「鉄道版生成AI」の内製開発に着手。社内業務の効率化と鉄道業務への本格適用を進める。
LINEヤフー
RAG技術を活用した独自の社内業務効率化ツール「SeekAI」を全従業員に本格導入。膨大な社内文書から部門ごとに最適な回答を提示し、確認・問い合わせ時間を大幅に削減する。
EDF（フランス電力）
フランス電力EDFはMistral AIと提携し、原子力発電所の保全業務・エンジニアリング・EPR2建設支援に生成AIを導入。原子炉制御系には適用せず、非クリティカルプロセスでのAI活用を推進。2024年に11基の原子炉を前倒しで再接続。
ミネベアミツミ（デジタル人材育成）
AI・DX推進部門を新設しデジタル人材を3年以内に2.6倍の約80人に拡大する計画を策定。藤沢工場でAI・IoTによる製造現場のデジタル化を推進。
日本特殊陶業（Niterra）
Google Cloud上に統合データ基盤を構築し、生成AIによるSQL自動生成とベクトル近傍探索による類似図面検索システムを開発。データ分析の民主化を推進。
日立インダストリアルプロダクツ
社内規格の確認作業を支援する生成AIシステムを導入。規格確認1回あたりの作業時間を5分から1分へ最大80%短縮。
マキタ
AWS上に閉鎖型AI環境を構築し、労働災害報告書作成支援AIと経営ダッシュボードを内製開発。231の経営指標を可視化した。