パナソニック エレクトリックワークス
パナソニック エレクトリックワークスがAI駆動開発ライフサイクル(AI-DLC)を実践し、企画・開発35名が参加するワークショップで2.5日で動くシステムを完成させた。AI成熟度診断も実施した。
タイミー
スキマバイトのマッチングプラットフォームを運営するタイミーが、AI-DLC「Unicorn Gym」にエンジニア・PdM・デザイナー・QAなど11チーム約69名が職種横断で参加。3日間で全チームがMVPを構築し、一部チームは翌週に本番リリースを達成した。
三菱電機(電力システム製作所 電力ICTセンター)
三菱電機 電力システム製作所 電力ICTセンターが、AI駆動開発ライフサイクル(AI-DLC)「Unicorn Gym」に33名のエンジニアが参加。3日間で実際の業務課題にAI支援開発を実践し、参加者は体感で30〜40倍の生産性向上を実感、90%以上が「働き方を変える可能性が高い」と評価した。
JCHO北海道病院
診察室の会話から生成AIでカルテの下書きを作成する実証を開始。スマホを音声入力端末とし、院内オンプレミス環境で生成AI処理を完結させる仕組みは国内初。先行検証では患者の入退室の所要時間が20%以上短縮した。
東急建設(音声AI安全管理)
NTTソノリティと共同で、音声AIを活用した建設現場の安全管理向上・効率化に向けた実証実験を開始。音声技術で現場コミュニケーションを革新。
ニチイ学館
TBWA HAKUHODOと共同開発したAIラジオ機器「RADIO TIME MACHINE」を介護施設に導入検証開始。過去のニュースとヒット曲をAIが自動生成する音声コンテンツにより、利用者の笑顔8.7%上昇、発話量10.8語/分増加。
NEC(自治体AI支援)
仙台市と共同で生成AIを活用した戸籍事務作業の実証実験を実施。AIが根拠付きの回答を行い、資料調査のスピードを向上させ、住民の待ち時間短縮を目指す。
札幌市
札幌市はAI技術を活用した「お悩み相談」実証実験を開始。傾聴・共感に特化したAI相談対応で、孤独・孤立対策として24時間匿名で相談可能な窓口を設置した。
JR西日本(西日本旅客鉄道)
社内業務での活用に向けて生成AIチャットボットの実証実験を開始。社内文書やナレッジを基にした問い合わせ対応などで業務効率化を検証する。
トヨタ車体
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と共同で、マルチモーダルAIエージェントを活用した品質管理の高度化に向けた研究を開始。熟練技能者のノウハウをAIに組み込む。
大阪ガスマーケティング(生成AIボイスボット)
NTTコミュニケーションズと共同で生成AIボイスボットによるコンタクトセンター受付サービスの試験運用を開始。顧客の電話問い合わせに生成AIが音声で自動応対する。
モスフードサービス(AIドライブスルー)
New Innovationsとパートナーシップを締結し、全国約1,300店舗に生成AIとロボティクスの導入を推進。2026年度中にAIドライブスルーの実証実験を開始予定。
大阪市(日立AI共同検証)
大阪市が日立製作所と連携協定に基づき、AIエージェントを活用した自治体業務効率化の共同検証を実施。生成AIと業務システムを連携させたAIエージェントにより、複雑な行政業務の自動化を目指す。
日本生命(苦情分析AI)
生成AIを活用してコールセンターに寄せられる年間約4万件の苦情を自動要約・分類・分析。課題レコメンドまでの自動化を目指す。
JSR(IBM共同研究)
IBMと化学産業に特化したAIの共同研究プログラムを開始。材料開発に特化した基盤モデルの拡張や生成AIによるデータ活用基盤の整備を通じ、半導体向けフォトレジスト等の革新的材料開発を加速。
吉本興業(お笑い翻訳AI)
ブレインパッドの支援でお笑いに特化した翻訳AIサービスのα版を開発。日本独自のお笑い表現のニュアンスをAIで翻訳し、エンタメコンテンツの海外展開を促進する新たな取り組みを開始。
共同通信社
ソフトバンクとAIモデル用データセットおよびAIサービス開発に向けた業務提携契約を締結。高品質な報道コンテンツを活用した生成AI事業のモデルケース創出を目指す。
壱岐市(長崎県)
SDT株式会社と「エンゲージメントパートナー協定」を締結し、政策立案に特化した生成AIサービス「Panorama AI」を導入。総合計画や議会議事録を学習させ、市の実態に即した政策提案を実現。
JSR
IBMとAIを活用した半導体材料開発の共同研究プログラムを開始。材料開発に特化した基盤モデルの拡張と生成AI活用で、革新的な材料開発の加速を目指す。
ホンダ(マルチエージェント型生成AI)
独自の企業文化「ワイガヤ」から着想したマルチエージェント型生成AIシステムを開発。複数のLLMエージェントが議論・協調する仕組みで、ICLR 2025 Workshopに採択。