Wovn Technologies(ウォーブン)
AI翻訳基盤「Maestro」搭載のWeb多言語化SaaS「WOVN.io」が最大45言語に対応。導入企業では多言語サイト運用工数を1/6に削減し、セッション数2倍増を実現。
FastLabel(ファストラベル)
AIデータプラットフォーム「FastLabel」が30種類以上のユースケースに対応する自動アノテーション機能を提供。AI開発のボトルネックである教師データ作成を大幅に効率化。
HEROZ(ヒーローズ)
将棋AIで培ったディープラーニング技術を法人向け生成AI SaaS「HEROZ ASK」として展開。月額900円からの低価格で建設・製造業を含む300社超に導入。
LayerX
生成AIプラットフォーム「Ai Workforce」を三井物産クレジットコンサルティングに導入。海外企業の与信判断レポート作成を自動化し、年間570時間の業務削減を見込む。
アマデウスIT(Amadeus IT)
旅行業界のAI調査で生成AIが最優先技術(46%)と判明。旅行者のGenAI利用率が前年比64%増加し、53%が予約時AIアシスタントを導入。旅行エコシステム全体のAI化を推進。
ジョンソンコントロールズ(Johnson Controls)
スマートビルプラットフォーム「OpenBlue」にAI・生成AI機能を大幅拡張。自律的なビル制御・エネルギー最適化で最大30%のエネルギー支出削減と20%のメンテナンスコスト削減を実現。
コルゲート・パーモリブ(Colgate-Palmolive)
AI/MLを活用した収益成長管理(RGM)で数十億のデータポイントから価格・プロモーション最適化を自動化。14,000人のデータリテラシー研修と全社AI基礎研修を実施。
浜松医科大学
Amazon Web Servicesとパートナーシップを締結し、クラウドと生成AIを活用した医療DXを推進。AWS上での医療データ解析やAIモデル開発を加速し、大学医学部における先端的なデジタル医療研究を展開。
金沢大学
数理・データサイエンス・AI教育プログラムを整備し、文科省の教育強化拠点コンソーシアムに参画。全学的なDS/AI教育の推進とともに、生成AIの利用に関するガイドラインも策定。
UNICEF Venture Fund
UNICEFベンチャーファンドがAI・データサイエンス分野のスタートアップに投資し、開発途上国での子供のためのAI活用を推進。水資源探査、学校接続、チャットボット安全性等の分野でAI実装を加速。
WHO(世界保健機関)
生成AI搭載のデジタルヘルスプロモーター「S.A.R.A.H.」を2024年4月に公開。8言語対応で24時間、がん・心臓病・糖尿病等の健康情報を提供。AI倫理ガイダンスの発行や大規模マルチモーダルモデルの規制枠組みも策定。
シンガポール保健省(MOH)
5年間で約2億SGDをAI・ゲノム活用に投資。生成AIによる医療文書自動化と医療画像AIの全公立病院展開を推進。クラウド型AI基盤「HEALIX」を構築し、匿名化臨床データの安全な共有とAIモデル開発を実現。
Stanford Health Care
AIを患者ケアの向上に全面活用。ChatEHRによる医療記録管理効率化、AI Scribeによる臨床記録自動生成、脳活動パターン分析や免疫フィンガープリント診断等を展開。Responsible AI Life Cycleによる厳密な評価プロセスを実施。
Cleveland Clinic(IBM・Hartree連携)
IBMおよび英国Hartree Centreと連携し、AIと量子コンピューティングを活用した医療研究を推進。AI患者ケア分析とてんかん治療の量子コンピューティング研究の2プロジェクトを展開。
情報通信研究機構(NICT)
KDDIと大規模言語モデル(LLM)に関する共同研究を開始。NICTの600億件超のWebページデータとKDDIのハルシネーション抑制技術を組み合わせ、高性能な日本語LLMの開発を推進。
理化学研究所
革新知能統合研究センター(AIP)を設置し、数学的基盤・ドメイン応用・物理知能の3グループ体制で最先端AI研究を推進。「AI for Science」イニシアチブとして科学研究向けAI基盤モデルTRIP-AGISの開発も開始。
富山県
インテックと共同で生成AI・マルチモーダルAIを活用した働き方改革の実証実験を実施。書類検索精度約97%、シナリオ作成精度約86%を達成し、複雑化する自治体業務の効率化を検証。
宮崎市
Google CloudのVertex AIを活用した庁内業務向け生成AIモデルを構築。議事録作成時間を約60%削減し、市長定例記者会見のAIダイジェスト動画を全国自治体初で導入。9割以上の職員が継続利用を希望。
港区
LINE公式アカウントに生成AIを活用したチャットボットを導入し、2024年10月より本格運用開始。子育て支援に特化した対話型AI「みなとクマ」が区民の行政手続き相談に24時間対応。
世田谷区
非エンジニア職員が3ヶ月で生成AIチャットボット「HIDEKI」を内製開発。Azure OpenAI ServiceをTeamsに統合し、73%以上の職員が生産性向上を実感。1人あたり1日約35分の業務削減を達成。