三重県
2024年2月に職員向け生成AIガイドラインを策定し、業務利用のルールを整備。児童虐待対応へのAIリスクアセスメントツール導入や、農業特化型生成AIの試験運用も推進。
京都府
京都ジョブパークのチャット就労相談に生成AIを導入し、従来のシナリオ型から自由入力型に機能強化。来所が困難な求職者に対し24時間対応の就労支援を実現。
メタ(Meta)
Metaは2億社が利用するアプリ群向けにビジネスAI製品部門を新設。WhatsApp・Messenger上でAIチャットボットを通じた顧客対応・取引自動化ツールを展開し、AI画像生成広告で7%のコンバージョン向上を達成した。
トゥイリオ(Twilio)
Twilioは「Unified Profiles」と「Agent Copilot」を発表し、顧客データとAIを組み合わせてカスタマーサービスの生産性向上を推進。30万社以上の顧客がOpenAI Realtime APIとの統合により会話型AIバーチャルエージェントを構築可能に。
バイドゥ(Baidu)
BaiduはCreate 2024カンファレンスで、ERNIE BotのユーザーID数2億人、ERNIE APIの日次処理2億クエリを発表。AgentBuilder・AppBuilder・ModelBuilderの3開発ツールキットにより8.5万社以上の企業がAIアプリを開発した。
アリババクラウド(Alibaba Cloud)
Alibaba Cloudの大規模言語モデル「Qwen(通義千問)」ファミリーはリリース1年で9万社以上の企業導入を達成。DingTalk経由で220万社以上にAIサービスを提供し、Hugging Face等でのダウンロードは700万回を超えた。
エスエイピー(SAP)
SAPは生成AIアシスタント「Joule」のコラボレーティブAIエージェント機能を発表。サプライチェーン・財務・HR等の複数部門を横断して協働するAIエージェントを2024年Q4から提供開始し、業務プロセスのサイロを打破した。
アイビーエム(IBM)
IBMはTHINK 2024でwatsonxプラットフォームの次世代アップデートを発表。Graniteモデルのオープンソース化、Enterprise Java向けAIコード支援、IT運用自動化ツール「IBM Concert」などを展開。生成AI関連ビジネスは累計60億ドルを突破。
ズーム(Zoom)
Zoomは「AI Companion 2.0」をリリースし、会議・チャット・メール・カレンダーなど複数プラットフォームからの情報を統合してインテリジェントな支援を提供。全有料ユーザーに追加費用なしで提供され、追加費用なしのAI支援として業界をリードした。
ノーション(Notion)
Notionは2024年9月にNotion AI 2.45をリリースし、Slack・Google Docs等の外部ナレッジソースの横断検索機能を追加。GPT-4とClaudeモデルを搭載し、PDF分析・画像説明・スタイルガイド参照による文章生成など高度なAI機能を統合。
スノーフレーク(Snowflake)
SnowflakeはCortex AIプラットフォームを大幅拡張し、SQLから直接LLMを呼び出せる機能を提供。Document AIで請求書・契約書の自動抽出、Cortex Analystで自然言語によるデータ分析を実現し、ZoomやBayerが数日でAI対応アプリを構築。
データブリックス(Databricks)
DatabricksはMosaicML買収を経て「Mosaic AI」を統合し、エンタープライズ向け複合型AIシステムの構築・評価・ガバナンス機能を提供。モデル微調整により顧客事例で精度を55%から85%に改善した。
ウーバー(Uber)
Uberは自社開発のMLプラットフォーム「Michelangelo」を8年間にわたり進化させ、5,000以上のモデルを本番運用。ピーク時に毎秒1,000万件のリアルタイム予測を処理し、ETA計算・マッチング・不正検知など全事業に活用している。
塩野義製薬
FRONTEOとスズケンの3社協業で会話型認知症診断支援AIプログラムの社会実装を推進。5〜10分の自然会話をAIが解析し認知機能低下をスクリーニングする医療機器の開発を目指す。
新潟市
新潟市は2024年8月から全庁職員を対象にCopilotとChatGPTの業務利用を正式に開始。試行段階で約7割の職員が「業務が効率化した」と回答する成果を上げた。
東京都
東京都は全庁で文章生成AIの利用を開始し、34の活用事例をまとめた「都職員のアイデアが詰まった文章生成AI活用事例集」を公開。企画立案からSNS投稿、Excel関数作成まで幅広い業務で活用している。
JR東海
JR東海は生成AIを活用した旅客案内サービス「JR東海AIナビ」の実証実験を名古屋駅で実施。LINEを通じて駅周辺のグルメ・観光情報を会話形式で案内する。
KADOKAWA
KADOKAWAが「出版事業グループAI研究会」を2024年4月に設立。編集者とエンジニア約89名が参加し、AIによる編集業務の効率化を探求。クリエイターの創造性最大化とコンテンツの魅力向上を技術で支援する体制を構築。
ベネッセコーポレーション
ベネッセが進研ゼミで生成AI活用の新サービス「チャレンジ AI学習コーチ」を2024年3月から提供開始。小学4年〜中学3年生が教科の疑問をいつでも生成AIに質問でき、個別最適化された学習支援を実現。
バンダイナムコ研究所
バンダイナムコ研究所がCEDEC 2024でLLMを活用したAIゲーム実況配信とゲーム内テキスト生成の事例を発表。AIキャラクターがYouTubeライブで麻雀ゲームを実況し、視聴者コメントにリアルタイム応答するシステムを公開。