大成建設
マルチモーダル生成AI(VLM)を活用し、国土交通省書式に準拠した土木工事の全体施工計画書ドラフトを自動生成するシステムを開発。作業時間を約85%削減し、約10分で原稿を生成する。
サッポログループ(サッポロホールディングス)
グループ全社員約6,000名に独自生成AIツール「SAPPORO AI-Stick」を導入。Amazon Bedrockで構築し、会話・画像生成・社内データ連携を備え、業務品質と生産性の向上を狙う。
ニコン(データ・AI活用DX)
ジールの支援によりAzure DatabricksとAzure OpenAIを活用したデータ・AI活用を推進。事業部門の79%が業務改善を実感するDX成果を達成。
熊谷組(AIタグ付け写真検索)
マルチモーダルAIによる建設現場写真の自動タグ付け・検索システムを開発。キーワード一発で膨大な現場写真から目的の画像を即座に取得可能に。
旭鉄工(AI製造部長)
自社開発のIoTシステム「iXacs」と生成AIを組み合わせた「AI製造部長」を導入。IoTデータを自動解析し、課題をチャット形式で全員に共有。
トヨタ車体
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と共同で、マルチモーダルAIエージェントを活用した品質管理の高度化に向けた研究を開始。熟練技能者のノウハウをAIに組み込む。
九州電力(Microsoft 365 Copilot全社導入)
Microsoft 365 Copilotをグループ従業員約1万人に全社導入。PoCで打ち合わせ・メール・資料作成の3項目において最大13.2%の時間削減を確認し、全社展開を決定。
日本航空(JAL-AI)
アバナードと協力して独自の生成AIツール「JAL-AI」を開発。社内ナレッジ検索・議事録自動生成・整備文書検索など複数業務に活用し、間接部門の実質100%の社員が利用。
MassMutual(マスミューチュアル)
米国大手生命保険会社が36ヶ月かけてクラウドベースのAIデータ基盤を構築。9ヶ月でAIバーチャルアシスタントを導入し、CS応答時間10%短縮・FA問い合わせ5%削減。
セブン‐イレブン・ジャパン(AIライブラリー)
13種類のLLMを使い分けられる生成AI基盤「AIライブラリー」をGoogle Cloud上に構築し、全社員約8,000人に展開。議事録作成時間を1/4に短縮、稟議書作成を3時間から1時間に削減。
大阪市(日立AI共同検証)
大阪市が日立製作所と連携協定に基づき、AIエージェントを活用した自治体業務効率化の共同検証を実施。生成AIと業務システムを連携させたAIエージェントにより、複雑な行政業務の自動化を目指す。
早稲田大学(生成AIチャットボットSELFBOT)
早稲田大学が在学生向け情報サイト「Support Anywhere」およびITサービスポータルに生成AI連携チャットボット「SELFBOT」を導入。RAG技術で幅広い質問に高精度で回答し、Waseda Slackとも連携。
Coles(コールズ・オーストラリア)
オーストラリア大手スーパーColesが、InstacartのAI搭載Caper Cartsをアジア太平洋初で導入。さらにOpenAIと提携しChatGPT Enterpriseを全社展開、企業チームの調査時間短縮・管理業務削減を実現。
Lidl / Schwarz Group(リドル / シュワルツグループ)
Lidlの親会社Schwarz Groupが、Cognigyと共同でAI音声アシスタント「LIVA」を店舗従業員向けに導入。ヘッドセットを通じて在庫確認、商品詳細の取得、レジ操作を音声で行える。EHI Retail Instituteの2025年Top Supplier Retail Awardを受賞。
三井不動産(ChatGPT Enterprise全社導入)
全社員約2,000人にChatGPT Enterpriseを導入し、3か月で約500件のカスタムGPTを構築。全85部門にAI推進リーダー150名を配置。
SOMPOホールディングス(AIエージェント3万人導入)
国内グループ会社の社員約3万人を対象にAIエージェントツール「SOMPO AIエージェント」を導入開始。国内単一企業グループ最大規模のAIエージェント展開。
ソニー損保(生成AI社内照会)
生成AIを活用した社内向け照会業務効率化ツールを自社開発し運用を開始。社内規定やマニュアルの検索・回答を自動化。
損保ジャパン(おしそんLLM)
保有する膨大なマニュアルやQ&Aデータを学習した独自LLM「おしそんLLM」を開発し、照会回答支援システムとして全国営業店に展開。
ふくおかフィナンシャルグループ(OpenAI連携)
地域金融機関として初めてOpenAIと連携を開始し、ChatGPT Enterpriseを導入。金融業務の効率化・高度化と新たな価値創造に取り組む。
英国国防省(UK MOD)
2024年にAI教義文書「JSP 936」を発行しAIのガバナンス枠組みを確立。Asgardプログラムで26社と4年間のAI意思決定支援契約を締結し、「スパイラル・バイ・デフォルト」アプローチで最小展開可能能力の迅速提供を目指す。