四国銀行
AI画像分析を活用した振り込め詐欺検知システムを内製開発。ATM前で携帯電話を操作する顧客を検知し、特殊詐欺被害の未然防止を図る全国でも先進的な取り組み。
コーピー(Corpy&Co.)
東大発AIスタートアップが「ミッションクリティカルAI」を標榜し、自動運転の車載カメラ認識システムをマクニカ・NVIDIAと共同開発。説明可能AI(XAI)技術にも強み。
BIRD INITIATIVE
NEC等6社で設立された共創型R&Dスタートアップが、生成AIを活用した地域医療ソリューションを開発。AI×シミュレーション技術でデータ不足でも事業価値検証が可能なプラットフォームを提供。
TXP Medical
救急医療特化のAIスタートアップが東京消防庁と共同で、日本初の生成AI活用救急医療情報システムを実証。84の主要病院に導入済みの救急DXプラットフォームを展開。
GITAI(ギタイ)
宇宙用汎用作業ロボットを開発するスタートアップが、自社開発衛星SC1の宇宙実証に成功。ISS船外でのロボットアーム技術実証も完了し、宇宙作業コストの100分の1削減を目指す。
チューリング(Turing)
完全自動運転の実現を目指すスタートアップが、日本初の自動運転向け生成世界モデル「Terra」を開発。約1500時間の走行データを学習し、リアルな運転シーンの予測を可能に。
ロッキード・マーティン(Lockheed Martin)
DARPAからAI強化プログラム「AIR」の460万ドル契約を獲得し、視界外空中戦のAIエージェントを開発。Skunk WorksではAI自律型UAVのミッション危機管理を実証。
浜松医科大学
Amazon Web Servicesとパートナーシップを締結し、クラウドと生成AIを活用した医療DXを推進。AWS上での医療データ解析やAIモデル開発を加速し、大学医学部における先端的なデジタル医療研究を展開。
近畿大学
Graffer AI Studioの試行導入を2024年1月〜3月に実施。学生問い合わせ対応、学内ナレッジ検索、事務アシスタントの3領域で生成AIの業務活用を検証。
名古屋大学
事務効率化を目的にMicrosoft 365 Copilotの導入実証を2024年10月から開始。36ライセンスを各種事務部門・学部事務に配布し、業務へのAI活用可能性を検証。
産業技術総合研究所(AIST)
膀胱内視鏡診断支援AIを開発し、感度94.3%・特異度99.4%・正解率98.3%を達成。泌尿器科専門医の診断精度を上回り、医療AI分野での基礎研究成果の社会実装を推進。月面自律AIロボットの開発も展開。
Cleveland Clinic(IBM・Hartree連携)
IBMおよび英国Hartree Centreと連携し、AIと量子コンピューティングを活用した医療研究を推進。AI患者ケア分析とてんかん治療の量子コンピューティング研究の2プロジェクトを展開。
情報通信研究機構(NICT)
KDDIと大規模言語モデル(LLM)に関する共同研究を開始。NICTの600億件超のWebページデータとKDDIのハルシネーション抑制技術を組み合わせ、高性能な日本語LLMの開発を推進。
富山県
インテックと共同で生成AI・マルチモーダルAIを活用した働き方改革の実証実験を実施。書類検索精度約97%、シナリオ作成精度約86%を達成し、複雑化する自治体業務の効率化を検証。
カケハシ
クラウド型電子薬歴システム「Musubi」に生成AIを活用した薬歴作成機能の開発を開始。服薬指導内容をSOAP形式に自動整理し、薬剤師の業務効率化と対人業務の充実を支援。
国立精神・神経医療研究センター
生成AIモデル(CycleGAN)を用いて健常者のMRI脳画像を統合失調症患者の脳画像に変換する技術を開発。併存疾患シミュレーションや疾患進行予測への応用を実証し、精神疾患の新たな診断法開拓に貢献。
国立循環器病研究センター
心不全パンデミックに対応するため、AIを実装したDtoD(医師間)遠隔コンサルテーションシステムを開発。AMEDの医工連携・人工知能実装研究事業に採択され、全国どの地域でも最適な心不全診療を実現することを目指す。
静岡銀行(営業AI)
静岡銀行、Snowflake、ブレインパッドの3社で営業活動の高度化を目指す生成AIチャットボットの開発に着手。顧客情報を活用した提案力強化と営業効率化を推進。
TD Bank
カナダ最大級の銀行がコンタクトセンターとエンジニアリング部門で生成AIパイロットを開始。仮想アシスタントが顧客サービス担当者を支援し、GitHub Copilotで開発効率を向上。
京都中央信用金庫
NECの「NEC Generative AI Service」を導入し、職員約200名を対象に生成AIの業務適用に向けた実証実験を開始。事務規定の問い合わせ対応や業務文書の作成・要約に活用。