ジャガー・ランドローバー(JLR)
JLRがコベントリーのEV施設にBoston Dynamics製AIロボット犬「Rover」を導入。1日最大24回の自律巡回により高精度な設備点検を実現し、バッテリーテスト設備の安全監視を自動化。
日揮ホールディングス(AI異常検知)
NECの「インバリアント分析」AI技術とプラントエンジニアリングノウハウを組み合わせ、プラント全体の時系列運転データ解析による異常検知の自動化を実現。深刻なトラブルの未然防止とダウンタイム削減に貢献。
ミネベアミツミ
超精密加工技術と大量生産を両立する垂直統合生産システムにAI・自動化技術を組み合わせ、年間約6,000人分の工程を自動化。ワンフロアものづくりによる生産効率化を推進し、AIデータセンター向けファンモーターの需要拡大に対応。
住友重機械工業
NECのRAPID機械学習技術を活用し、射出成形機などの産業機械の故障予兆をAIで検知するシステムを共同開発。ロボットや半導体分野への事業シフトを進め、2030年12月の営業利益1,300億円(2024年比2.4倍)を目指す。
ダイフク(物流完全無人化構想)
マテリアルハンドリング世界シェアNo.1のダイフクが、2030年までに「物流の完全無人化」を目指す長期ビジョンを策定。AIを活用したビークルの最適ルート探索と効率的な運行を実現し、半導体工場向け搬送システムでの展開を推進。
不二越
LiDARとセンサー7つを内蔵した協働ロボット「MZSシリーズ」を開発し、人やものとぶつかる前にロボットを停止させる安全機能を実現。位置精度±0.02mmの高精度を維持しつつ、安全柵不要の人協働を可能にした。
荏原製作所(EBARA AI Chat)
生成AIを活用した新プラットフォーム「EBARA AI Chat」を内製開発し、2024年7月に全社展開を開始。総利用回数は約75万回に達し、並行して製品設計の暗黙知をデジタル化した「EBARA開発ナビ」で開発期間33%短縮を目指す。
コベルコ建機
重機の遠隔操作・自動運転ソリューション「K-DIVE」を開発し、仮想現実とAIの融合で遅延0.1秒以内の遠隔操作を実現。AI振動データ分析による予測保守で故障率20~30%削減。ICT建機として3Dマシンガイダンス標準装備の新世代ショベルも発売。
酒井重工業
JIG-SAWと共同で道路舗装用ロードローラーの自動運転システム「ARMs」を開発し、2024年10月に受注を開始。大林組、清水建設、大成建設など大手ゼネコン6社が開発プロジェクトに参画する業界標準機を目指す。
タダノ
竹中工務店・アルモと共同で移動式クレーンの遠隔操作システム「CRANET」を開発し、約70km離れた建設現場のクレーンを遠隔操作する実証に成功。DeepXとはAIを利用したクレーン荷振れ抑制の自動化にも取り組む。
住友ゴム工業(IoT/AI工場基盤)
IoT/AI基盤を名古屋工場でモデル構築し、2025年までに国内外全12拠点のタイヤ工場へ導入する計画を推進。データ収集・解析時間を90%短縮し、不良品発生率を30%低減する効果を確認。
矢崎総業(ロボット動作プランAI)
NECと共同で産業用ロボットの動作プランをAIで自動生成するシステムを開発。ワイヤーハーネス製造における複数ロボットの動作計画をAIとシミュレーターの連携で自動化し、ティーチング作業を従来40日から1日に短縮。
ランスタッド
2024年12月に「AIと公平性」に関する大規模調査を発表。日本の職場におけるAI活用とAIスキル学習機会が調査国15か国中最下位であることを明らかにし、AIスキルギャップ解消に向けた提言を実施。
ベネッセスタイルケア
熟練介護職員のノウハウを組み込んだ独自AIシステム「マジ神AI」を開発し、介護付きホーム261拠点に導入完了。認知症BPSDの要因分析や予兆検知により、経験の浅い職員でも熟練職員に近い判断を支援。
近畿日本ツーリスト
旅行会社として初のAI研修サービス「AI研修 リスキリングサポート」を提供開始。学校・自治体・企業向けに生成AIの基礎から業務導入までの実践研修を3日間12時間で実施し、AI人材育成事業に参入。
インテージ
NTTドコモ等と共同で生成AIを活用した店舗内サイネージ向け広告配信の実証実験を実施。広告コンテンツ作成時間を1週間から最短1時間以内に短縮し、対象商品の売上を最大3.3倍に増加させた。
東芝インフラシステムズ(鉄道AI)
鉄道向け輸送計画ICTソリューション「TrueLine」を開発・提供。匠の技をAIが継承し、ダイヤ作成・車両運用計画の最適化を実現。多摩都市モノレールや国内外の鉄道事業者に導入。
Mujin
「汎用的知能ロボットコントローラ」により物流・製造現場の自動化を推進。3Dビジョンで認識したケースに合わせて吸着パッドを制御し、1時間当たり1,100ケースのデパレタイジングを実現。
つくばエクスプレス(首都圏新都市鉄道)
国内初のATO高速運転(130km/h)を採用した全自動列車運転を実施。つくば市ではAI解析による混雑状況把握と自動運転モビリティの連携実証も推進。
SBSホールディングス
AI・ビッグデータを活用した需要予測・最適配送ルート計画と、ロボットストレージシステム「オートストア」等の自動化設備を統合した物流DXを推進。2024年の物流事業売上高は4,203億円。