日本郵政グループ（生成AIポータル）
Azure OpenAI Serviceを活用した生成AI活用ポータルを開発。半年で70以上のミニアプリを内製し、月間2万回以上の利用を達成。利用者の8割が業務効率化の効果を実感。
日本郵便（AI集荷電話自動受付）
ゆうパックなどの集荷依頼電話にAI音声認識技術で自動応答する「AI集荷電話自動受付サービス」を2024年2月から開始。顧客情報・荷物情報・集荷日時を自動聴取する。
ヤマトホールディングス（AI観光案内）
Spiral.AIと共同で生成AI技術を活用した訪日観光客向けの多言語AI観光案内サービスの実証実験を羽田空港で開始。言語の壁による観光課題の解決を目指す。
UBS（ユービーエス）
スイスの大手銀行が「UBS Red」をAzure OpenAI上に構築し、主要部門の3万人に展開。ウェルスマネジメントではAI Auto Commentaryで複雑なポートフォリオ分析を自動要約。
Allstate（オールステート）
米国大手保険会社がAI画像認識で顧客撮影の損害写真を分析し、迅速・正確な査定を実現。テレマティクスとIoTデータをAIで分析し、行動ベースの保険料設定を推進。
State Farm（ステートファーム）
米国最大の自動車保険会社がOpenAI Frontierプラットフォームに参加し、AIによる損害査定の画像認識や請求トリアージを推進。数百件のAI特許を出願。
Alipay（アリペイ）
Alipay Tap!やAIヘルスケアマネージャーなどAI機能を搭載した次世代決済プラットフォーム。2024年9月のAIヘルスケアマネージャーは4,000万ユーザーが利用。
Ping An Insurance Group（中国平安保険）
中国最大の民間保険会社がAI・ビッグデータを全事業に統合。3.2兆トークンのデータ基盤と2.3万人の技術者を擁し、自動車保険AIで画像認識による即時査定を実現。
USAA（ユーエスエーエー）
軍人・退役軍人向け保険会社がRAGシステムで約2万件の社内文書を自然言語で検索可能に。バーチャルアシスタント「Eva」は問い合わせの78%を人間不要で解決。
日清食品（NISSIN AI-chat営業活用）
独自開発の「NISSIN AI-chat」を営業部門に浸透させ、営業担当者の利用率7割を達成。営業効率68%向上、年間3万時間超の業務時間削減を実現。1人あたり年間400時間の工数削減目標を設定。
明治（meiji AI Talk）
従業員向け生成AIツール「meiji AI Talk powered by ChatGPT」を開発し、約1万人の従業員を対象に運用開始。セキュリティ対策を施した環境で業務効率化と新たな価値創造を推進。
JR西日本フードサービスネット（HANZO AI自動発注）
駅ナカ飲食店「麺家」「デリカフェ」34店舗にAI自動発注サービス「HANZO」を導入。発注の精度ばらつきと紙ベースの非効率な業務フローを改善。
リンガーハット（AI需要予測アプリ）
パロアルトインサイトと共同開発したAI搭載の自動発注アプリ・シフト管理アプリをリンガーハット・濵かつ直営492店舗全店に導入完了。シフト作成業務を数時間に短縮。
ファミリーマート（人型AIアシスタント）
店長業務をサポートする人型AIアシスタント「レイチェル／アキラ」に生成AI機能を搭載し、業務マニュアルの音声検索を実現。約7,000店舗に導入済み。
東京都教育委員会（生成AI学校教育活用）
東京都教育委員会が都立学校における生成AIの教育活用を推進。教員向けの研修プログラムと活用ガイドラインを整備し、授業準備の効率化や個別最適な学習支援への生成AI導入を段階的に展開。
関西大学（生成AI教育実践）
関西大学がChatGPTを活用した4種類の教材（AI家庭教師、プログラミングコード作成、漫画・アニメ連動学習、ディベート）を開発・実践。生成AIによる個別最適な学びと協働的な学びの実現を推進。
東京大学（全学生成AIサービス提供）
東京大学が2024年3月にMicrosoft Copilotによる全学構成員向け生成AIチャットの提供を開始。教育・研究等における生成AI利用を一律に禁止せず、活用上の実践的知識と注意を発信する方針で先進的モデルを構築。
東北大学（生成AIチャットボット全学導入）
東北大学が2024年4月に国立大学として初めて生成AI応対チャットボットを14のチャットボットに実装。RAG技術で約350のURLから学内情報を参照し30カ国語に対応。GPT-4oベースで高精度な応答を実現。
前橋市（生成AI Smart-GPT）
群馬県前橋市がDX推進のため「生成AI利用ガイドライン」を策定し、活用マニュアル「Smart-GPT」をミライズWGの職員が内製作成。業務効率化と住民サービス向上に向けた全庁的な生成AI活用を推進。
加賀市（スマートシティAI）
石川県加賀市が「消滅可能性都市」からの脱却を目指し、AI・IoT等の先端技術を活用したスマートシティを推進。顔認証サービス「顔パス」の利用率50%、自動運転EVバスの世界最長走行距離実証、139の行政手続き電子化を実現。