マキタ
AWS上に閉鎖型AI環境を構築し、労働災害報告書作成支援AIと経営ダッシュボードを内製開発。231の経営指標を可視化した。
東京ガス(AIGNIS-marketing)
NTTデータと共同開発した生成AIマーケティングツール「AIGNIS-marketing」により、One to Oneマーケティングの自動実行を実現。顧客理解の深化と迅速な課題解決を推進。
近畿日本鉄道(AI案内デジタルサイネージ)
主要駅にAIを活用したお客さま案内デジタルサイネージの実証実験を実施。JR西日本・JR東海と共同で京都駅にてQRコード読取式のAI案内システムも検証。
東京ガス(CAT.AI導入)
トゥモロー・ネットの対話AI「CAT.AI」をコールセンターに本格導入。ボイスとチャットの同時利用でガス開閉栓手続きの自動化を実現し、AI対応完了率最大96%を達成。
東京ガス(生成AI社内アプリAIGNIS)
NTTデータと共同で生成AI搭載の社内アプリ「AIGNIS」を独自開発。RAG技術を活用したチャットツール「AIGNIS-chat」とマーケティング自動実行ツール「AIGNIS-marketing」を本格導入。
阪急電鉄(生成AI案内端末)
宝塚駅ごあんないカウンターに生成AI案内端末「AIさくらさん」を設置し、列車ダイヤや乗車券に関する問い合わせに自然な会話で自動応答する実証実験を開始。
東京メトロ(AI保守点検)
トンネル・線路・変電設備の保守点検にAI・ドローン・3Dスキャンを統合的に活用。締結装置画像診断アプリを内製開発し、線路設備の劣化をAIが自動検出。
西濃運輸(AIドラレコ解析)
全国188拠点・約1万台にAIドラレコ解析システムを導入。走行映像をAIが解析してドライバーの運転傾向を分析し、安全運転指導の標準化と事故防止を推進。
オプティマインド
配送ルート最適化AI「Loogia」を開発・提供し、西濃運輸との共同実証実験で約20%の配達時間削減を目指す。1000万回分の走行データをAIが分析し、最適な配送ルートを自動算出する。
日本郵政グループ(生成AIポータル)
Azure OpenAI Serviceを活用した生成AI活用ポータルを開発。半年で70以上のミニアプリを内製し、月間2万回以上の利用を達成。利用者の8割が業務効率化の効果を実感。
日本郵便(AI集荷電話自動受付)
ゆうパックなどの集荷依頼電話にAI音声認識技術で自動応答する「AI集荷電話自動受付サービス」を2024年2月から開始。顧客情報・荷物情報・集荷日時を自動聴取する。
ヤマトホールディングス(AI観光案内)
Spiral.AIと共同で生成AI技術を活用した訪日観光客向けの多言語AI観光案内サービスの実証実験を羽田空港で開始。言語の壁による観光課題の解決を目指す。
日清食品(NISSIN AI-chat営業活用)
独自開発の「NISSIN AI-chat」を営業部門に浸透させ、営業担当者の利用率7割を達成。営業効率68%向上、年間3万時間超の業務時間削減を実現。1人あたり年間400時間の工数削減目標を設定。
明治(meiji AI Talk)
従業員向け生成AIツール「meiji AI Talk powered by ChatGPT」を開発し、約1万人の従業員を対象に運用開始。セキュリティ対策を施した環境で業務効率化と新たな価値創造を推進。
JR西日本フードサービスネット(HANZO AI自動発注)
駅ナカ飲食店「麺家」「デリカフェ」34店舗にAI自動発注サービス「HANZO」を導入。発注の精度ばらつきと紙ベースの非効率な業務フローを改善。
リンガーハット(AI需要予測アプリ)
パロアルトインサイトと共同開発したAI搭載の自動発注アプリ・シフト管理アプリをリンガーハット・濵かつ直営492店舗全店に導入完了。シフト作成業務を数時間に短縮。
ファミリーマート(人型AIアシスタント)
店長業務をサポートする人型AIアシスタント「レイチェル/アキラ」に生成AI機能を搭載し、業務マニュアルの音声検索を実現。約7,000店舗に導入済み。
東京都教育委員会(生成AI学校教育活用)
東京都教育委員会が都立学校における生成AIの教育活用を推進。教員向けの研修プログラムと活用ガイドラインを整備し、授業準備の効率化や個別最適な学習支援への生成AI導入を段階的に展開。
関西大学(生成AI教育実践)
関西大学がChatGPTを活用した4種類の教材(AI家庭教師、プログラミングコード作成、漫画・アニメ連動学習、ディベート)を開発・実践。生成AIによる個別最適な学びと協働的な学びの実現を推進。
東京大学(全学生成AIサービス提供)
東京大学が2024年3月にMicrosoft Copilotによる全学構成員向け生成AIチャットの提供を開始。教育・研究等における生成AI利用を一律に禁止せず、活用上の実践的知識と注意を発信する方針で先進的モデルを構築。