京都銀行
PKSHA Chatbotに生成AIによるドキュメント検索機能を追加導入。約1,000件の規程・マニュアルから自動回答を生成し、年間8,000時間の対応工数削減を見込む。
双日テックイノベーション
オンプレミス型生成AI基盤パッケージ「STech I-AI-Innovation Suite」を開発・販売開始。高セキュリティ環境で生成AIを活用したい企業のニーズに対応。
荏原製作所（暗黙知AI）
製造現場の暗黙知をAIで形式知化する「知識駆動型DXプロジェクト」を本格始動。給水ユニット設計PoCで85%の精度を達成しリードタイム80%削減を実現。
住友商事（AIスキル等級）
国内外全社員5,000人のAIスキルを6段階で等級化する「Dグレード」制度を導入。資格の有無や業務面の実績を評価し、人事配置にもAIスキルを活用する先進的な取り組み。
住友電気工業（RAG基盤）
グループ全社規模のRAG基盤をわずか2週間で構築。400TBのファイルサーバと180万文書に対応し、約29万人が利用可能な社内ナレッジ活用環境を実現。
IHI（生成AI活用）
社内ChatGPTサービス「Chat-IHI」を展開し4,000名以上が毎日利用。プログラム作成2週間→5分、画像テキスト化1時間→5分など劇的な効率改善を実現。
住友化学（生成AIアプリ750個）
「DX NEXT empowered by AI」を掲げ、3ヶ月で750個のAIアプリを社員が作成。生成AIのアクティブユーザー率100%を目標に、DXによる100億円の事業貢献を目指す。
大塚商会（Acrobat AIアシスタント全社導入）
9ヶ月の検証を経てアドビ「Acrobat AIアシスタント」を全社導入。各部門に「AIエージェント」推進担当を配置し、受注率・案件進捗効率を数値で測定。
MonotaRO（MonoChat全社展開）
全社員向け生成AIチャット「MonoChat」を導入し1年半で利用量が倍増。92.7%の従業員が活用し、LibreChatベースの社内ChatGPTも構築。
テスコ（Tesco）
テスコはフランスのAIスタートアップMistral AIと3年間の戦略的パートナーシップを締結。共同AIラボを設立し、コンテンツ作成・データ分析・ナレッジ共有の分野で生成AIソリューションを開発している。
ロウズ（Lowe's）
ロウズはOpenAIと協業で開発したAIアシスタント「Mylow Companion」を全米1,700以上の全店舗に展開。小売業界初の大規模AIアシスタント実装として、従業員の接客力向上と新人研修の加速を実現した。
福山通運（DX認定）
経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定。AI面接官の1次面接導入に加え、社内データ活用による業務プロセス効率化とデジタル管理システム導入を全社的に推進。
三菱地所レジデンス
AIフィードバックサービス「リフレクト」を新人研修に導入し、日報へのフィードバック工数を70%削減。実在の人事担当者をモデルにした「AIかねこさん」が行動規範を反映した指導を実施。
川崎汽船
エクサウィザーズの「exaBase 生成AI」を全社導入し、半年でユーザー数を2倍、業務削減時間を月間420時間から2,770時間へ6倍に拡大。全社員の50%以上が生成AIを活用。
日本郵政
Azure OpenAI Serviceで生成AI活用ポータルをリリースし、半年で70以上のミニアプリを内製で作成。月間2万回以上の実行回数を記録し、利用者の8割が効果を実感。
NSK
生成AIを活用した品質トラブル参照アプリケーションを自社開発。経験やスキルに関わらず必要なデータにたどり着ける仕組みで、国内約5,000名以上の社員に2025年6月から展開。
総務省
「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」第4版を公表。全国自治体の87%（都道府県）・90%（指定都市）が生成AIを導入済みと報告。先行団体の事例集も別冊で提供し、自治体DXを推進。
早稲田大学
学生・職員向けに生成AI連携チャットボット「SELFBOT」を導入。データ科学教育では東京女子大学と連携し、2024年度から科目提供を開始。AIロボット研究所では社会実装の課題にも取り組む。
デジタル庁
生成AI利用環境「源内（Gen AI）」を内製開発し、職員約1,200人中約950人（約8割）が利用。3か月で6.5万回以上利用され、法制度調査AI「Lawsy」等20種以上の行政特化型AIアプリを提供。
北九州市
2025年7月に「AI活用推進都市」を宣言。政令市初の「DX・AI戦略室」を設置し、QT-GenAIやChatGPT Enterpriseを導入。令和9年度までに年間10万時間の業務削減・職員AI活用率90%を目指す。