ロッキード・マーティン(Lockheed Martin)
DARPAからAI強化プログラム「AIR」の460万ドル契約を獲得し、視界外空中戦のAIエージェントを開発。Skunk WorksではAI自律型UAVのミッション危機管理を実証。
ベライゾン(Verizon)
AIを単なるコスト削減ツールではなく収益ドライバーとして位置づけ、コンテキスト認識型スマートアシスタントの搭載やAIネットワーキング「Express Waves」を展開。
T-モバイル(T-Mobile)
OpenAIとの複数年契約で意図駆動型AIプラットフォーム「IntentCX」を共同開発。数十億のデータポイントからリアルタイムで顧客意図を把握し、プロアクティブな問題解決を実現。
クアルコム(Qualcomm)
エッジAIチップ「Snapdragon」シリーズでスマートフォン・PC・自動車向けオンデバイスAI処理を推進。AI搭載自動車のデザインウィン・パイプラインが450億ドルに到達。
AMD(Advanced Micro Devices)
AIアクセラレーター「Instinct MI300X」を大規模展開し、OpenAIのChatGPTやMeta Llamaなど主要AIモデルの推論基盤として数百万ユーザーに提供。OpenAIとの戦略的パートナーシップも締結。
浜松医科大学
Amazon Web Servicesとパートナーシップを締結し、クラウドと生成AIを活用した医療DXを推進。AWS上での医療データ解析やAIモデル開発を加速し、大学医学部における先端的なデジタル医療研究を展開。
近畿大学
Graffer AI Studioの試行導入を2024年1月〜3月に実施。学生問い合わせ対応、学内ナレッジ検索、事務アシスタントの3領域で生成AIの業務活用を検証。
名古屋大学
事務効率化を目的にMicrosoft 365 Copilotの導入実証を2024年10月から開始。36ライセンスを各種事務部門・学部事務に配布し、業務へのAI活用可能性を検証。
大阪大学(事務部門AI活用)
事務職員約1,600名を対象に生成AIサービス「Knowledge Stack」を導入。GPT-3.5とGPT-4を活用し、国立大学最大級規模での生成AI導入を実現。研究者が研究に専念できる環境整備を目指す。
金沢大学
数理・データサイエンス・AI教育プログラムを整備し、文科省の教育強化拠点コンソーシアムに参画。全学的なDS/AI教育の推進とともに、生成AIの利用に関するガイドラインも策定。
神戸大学
DX・情報統括本部にDX推進部門を設置し、AI翻訳技術イベントやリアルタイム翻訳サービスの活用事例紹介を実施。生成AIを活用した実務講演やプレイグラウンドも開催し、多言語コミュニケーションのDXを推進。
産業技術総合研究所(AIST)
膀胱内視鏡診断支援AIを開発し、感度94.3%・特異度99.4%・正解率98.3%を達成。泌尿器科専門医の診断精度を上回り、医療AI分野での基礎研究成果の社会実装を推進。月面自律AIロボットの開発も展開。
UNICEF Venture Fund
UNICEFベンチャーファンドがAI・データサイエンス分野のスタートアップに投資し、開発途上国での子供のためのAI活用を推進。水資源探査、学校接続、チャットボット安全性等の分野でAI実装を加速。
中央大学
教育課程における「生成系AI」利用上の留意事項を全学に公表。AIの出力をレポート等として提出することを禁止しつつ、参考資料としての活用は許容する方針を明確化。
岡山大学
「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」を全学部で必修化。文系から理系まで全学生を対象に「数理・データサイエンスの基礎」授業を令和5年度から必修科目として開講。文科省応用基礎レベルにも認定。
PharmaX
AIエージェントに特化したコンサルティング事業「AX事業」を開始し、医療・ヘルスケア分野でのAI活用を推進。AIコーディング(ClineやCursor)の活用で開発生産性を2倍以上に向上させ、Findy Team+ Award 2024を受賞。
岐阜県(共同利用AIチャットボット)
三菱総合研究所と連携し、県と県内市町村40団体が共同利用する「AIスタッフ総合案内サービス」を導入。住民からの問い合わせに県と市町村が連携して自動回答する広域連携型AIチャットボットの先駆的モデル。
川口市
AI-OCRサービス「AIよみと~る」を導入し、紙帳票のデジタル化を推進。新型コロナワクチン接種推進室では年間約100万枚の予診票を読み取り、月あたり約40時間の作業時間削減を実現。
世界銀行(World Bank)
AI研究アシスタント「ImpactAI」を開発し、ランダム化比較試験(RCT)に基づく開発政策の効果を分析・比較するプラットフォームを構築。政策決定者が年間2,200億ドルの援助資金をより効果的に配分することを支援。
UNICEF(国連児童基金)
ITUとの共同イニシアチブ「Giga」でAIと衛星画像を活用した世界規模の学校マッピングを推進。深層学習モデルで約91%の精度で学校を衛星画像から特定し、コロンビアでは7,000校の未登録校を発見。2030年までに全世界の学校のインターネット接続を目指す。