マネックス証券
生成AIを活用した「マネックスアシスタント(β版)」を提供開始。株価情報やサービスに関する質問に対し、AIが適切な機能を自動で呼び分けて回答。生成AIは機能の呼び分けに特化し回答精度を担保。
SBI証券
Ridge-iと協業し、生成AIを活用した次世代投資チャネルを開発。投資初心者から上級者まで対応するチャットサービスに加え、顧客の行動データ分析に基づくパーソナライズド投資体験を提供。
東急リバブル
電通デジタルと共同開発した生成AI対話型チャットサービス「Tellus Talk」を不動産情報サイトに導入。Claude-3.5 Sonnetを採用し24時間365日の不動産売買相談に対応。
三井住友フィナンシャルグループ
グループCEOの思考や発言パターンを再現する「AI-CEO」を開発し運用開始。従業員が提案資料の壁打ちやキャリア相談にAI CEOを活用し、暗黙知の共有を促進。
損害保険ジャパン
保険商品に関する情報照会業務に生成AIを活用し、社員が必要な情報を素早く引き出せるようにすることで業務負担を軽減する。
EDF(フランス電力)
フランス電力EDFはMistral AIと提携し、原子力発電所の保全業務・エンジニアリング・EPR2建設支援に生成AIを導入。原子炉制御系には適用せず、非クリティカルプロセスでのAI活用を推進。2024年に11基の原子炉を前倒しで再接続。
日立インダストリアルプロダクツ
社内規格の確認作業を支援する生成AIシステムを導入。規格確認1回あたりの作業時間を5分から1分へ最大80%短縮。
東京ガス(CAT.AI導入)
トゥモロー・ネットの対話AI「CAT.AI」をコールセンターに本格導入。ボイスとチャットの同時利用でガス開閉栓手続きの自動化を実現し、AI対応完了率最大96%を達成。
日本郵便(AI集荷電話自動受付)
ゆうパックなどの集荷依頼電話にAI音声認識技術で自動応答する「AI集荷電話自動受付サービス」を2024年2月から開始。顧客情報・荷物情報・集荷日時を自動聴取する。
State Farm(ステートファーム)
米国最大の自動車保険会社がOpenAI Frontierプラットフォームに参加し、AIによる損害査定の画像認識や請求トリアージを推進。数百件のAI特許を出願。
森永製菓(技能伝承AI「匠KIBIT」)
FRONTEOの技能伝承AI「匠KIBIT」を導入し、長年の研究開発技術・ノウハウをデータベースに蓄積。若手技術者の問題解決を支援し、組織知の形成を推進。
九州大学(ラーニングアナリティクスAI教育)
九州大学がラーニングアナリティクスセンターを中心に、データと生成AIを組み合わせた教育DXを推進。生成AIを使った授業デザイン支援やMyAIチャットボット活用など多面的なFD・SDを継続的に実施。
アクシス銀行(Axis Bank)
6つの柱で構成されるGenAI戦略を推進し、約70名のAI専門チームでコーディングの30-40%を自動化。社内チャットボット「Adi」やSWIFT連携のAI不正検知パイロットを展開し、コンタクトセンター・融資審査・ドキュメント生成にAIを導入。
ディップ(dip AIエージェント)
東京大学松尾・岩澤研究室の成果活用型企業・松尾研究所と連携し、生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AIエージェント」を提供開始。対話形式で求職者の希望条件を引き出し、最適な求人をマッチング。
ツクイ
AIチャットボット「よりそいコンシェル for Business」を2024年7月に提供開始。LINEに特化したAIコンシェルジュが24時間体制でビジネスケアラー(仕事と介護を両立する従業員)の介護相談に対応し、介護離職防止を支援。
デジタルホールディングス
対話型AI面接サービス「SHaiN」を採用プロセスに導入。面接官ごとの評価バイアスを可視化・排除し、繁忙時には120時間の業務時間削減を実現。AIを人事チームの一員として活用。
ビデオリサーチ
オルツ社と共同で生成AI活用の定性調査ツール「Asclone」を大幅リニューアル。最大30人のAI相談相手に同時インタビューが可能となり、従来の定性調査を大幅に効率化。
近畿日本鉄道
AI活用デジタルサイネージを学園前駅改札口に設置し、音声認識AIが利用者の問い合わせ内容を判断して自動回答・駅員呼出・オペレーター接続を振り分ける案内システムを運用。4カ国語に対応。
積水ハウス(AIクローンオーナー)
AIQ社のAIクローン技術を活用し、実際のオーナーのSNS投稿を学習したAIが住宅検討者の相談に24時間チャットで応答する「AIクローンオーナー」サービスを日本初で開始。
野村不動産ソリューションズ(ノムコムAIアドバイザー)
LIFULLと共同で生成AIを活用した対話型不動産相談サービス「ノムコムAIアドバイザー」を2024年7月に提供開始。物件情報や住まいコンテンツをAIが参照し個別回答。