メタ（Meta）
Metaは2億社が利用するアプリ群向けにビジネスAI製品部門を新設。WhatsApp・Messenger上でAIチャットボットを通じた顧客対応・取引自動化ツールを展開し、AI画像生成広告で7%のコンバージョン向上を達成した。
アトラシアン（Atlassian）
AtlassianはJira・Confluenceに「Atlassian Intelligence」を統合。AIによるワーク分解（サブタスク・子イシューの自動推薦）、自然言語によるJQL検索、Rovo AIエージェントなどの機能を展開し、プロジェクト管理の効率化を推進。
トゥイリオ（Twilio）
Twilioは「Unified Profiles」と「Agent Copilot」を発表し、顧客データとAIを組み合わせてカスタマーサービスの生産性向上を推進。30万社以上の顧客がOpenAI Realtime APIとの統合により会話型AIバーチャルエージェントを構築可能に。
アクセンチュア（Accenture）
Accentureは2024年度に生成AI関連の新規受注額30億ドルを達成。100件超の四半期大型受注（1億ドル以上）を含む総額810億ドルの受注を記録し、Copilotを10万人の社員に展開するなど生成AIコンサルティングのリーダーとなった。
パランティア（Palantir）
PalantirはAI Platform（AIP）を企業向けに展開し、5日間の「AIPブートキャンプ」で顧客が実際のユースケースを構築。2024年6月までに1,300以上のブートキャンプを実施し、米国商業部門の売上は前年比71%成長した。
Pfizer
生成AIプラットフォーム「Charlie」を2024年2月に発表し、医薬品マーケティングのコンテンツ制作・ファクトチェック・法務レビューを効率化。Publicis Groupeと連携し、数千人の従業員が利用。
塩野義製薬
FRONTEOとスズケンの3社協業で会話型認知症診断支援AIプログラムの社会実装を推進。5〜10分の自然会話をAIが解析し認知機能低下をスクリーニングする医療機器の開発を目指す。
出光興産
出光興産はアクセンチュアと共同で、AIと数理最適化を活用したタンクローリー配車計画作成システム「aIDEM」を構築。配車計画作成時間を25%短縮し、年間約3,500万KLの燃料配送を効率化した。
ベネッセコーポレーション
ベネッセが進研ゼミで生成AI活用の新サービス「チャレンジ AI学習コーチ」を2024年3月から提供開始。小学4年〜中学3年生が教科の疑問をいつでも生成AIに質問でき、個別最適化された学習支援を実現。
ワタミ
ワタミが「焼肉の和民」3店舗にAIサービスロボット「KettyBot」を本格導入。業界初のスマート案内機能により、来店客の席案内からファーストオーダーまでを無人化し、接客の効率化を実現。
KADOKAWA
KADOKAWAが生成AI技術を活用した体験型コンテンツ「AI書店員ダ・ヴィンチさん」を全国書店に期間限定展開。大規模言語モデルにより、来店客の「今の感情・興味」に基づいたパーソナライズされた書籍推薦を実現。
ヤマダホールディングス
ヤマダデンキの通販サイト「ヤマダウェブコム」がAIサジェストソリューション「awoo AI」を導入し、約20万点の商品から最適な商品を提案。回遊率2.4倍、CV率3.6倍を実現した。
Revolut
AIアシスタント「AIR（AI by Revolut）」を開発し英国からロールアウトを開始。支出の詳細分析・旅行手配・カード管理などをAIが支援。5,250万ユーザーを擁するFinTechのAI戦略の中核。
Visa
AI搭載の不正検知スイート「Visa Protect」により2024年だけで400億ドルの不正取引をブロック。深層学習による新たな「Visa Deep Authorization」や即時送金保護ソリューションも展開。
三井住友海上火災保険
dotDataのAI技術を活用した代理店営業支援システム「MS1 Brain」を約3万8,000の代理店に導入。AIスコアリングにより保険のアップセル・クロスセル成約率が従来比2〜3倍に向上。
住友生命
約3万人の営業職員を対象にAI顧客情報管理システムを導入。顧客の意向や状況をAIが高精度に分析し、営業職員の提案活動を支援。Vitalityプログラムとの連携も推進。
ゆうちょ銀行
プライベートエクイティ投資における企業選定と投資人材育成に生成AIを導入。2030年度までの1兆円投資目標に向け、AI活用で投資判断の効率化と人材のスキル向上を同時に推進。
トレジャーデータ
トレジャーデータはCDPに生成AI機能と「Treasure Data AI Framework」を発表。自然言語でCDPとやり取りできるチャットインターフェースを統合し、マーケティング支援のAI Copilots機能やAIメールコンテンツ作成機能を提供開始した。
伊藤忠テクノソリューションズ
CTC（伊藤忠テクノソリューションズ）はAI自身が業務要件を理解・判断するAIエージェントの構築支援サービスを提供開始。ヘルプデスクや社内申請業務でのAI活用を推進し、3年間で50億円の売上を目指す。
BIPROGY
BIPROGY（旧日本ユニシス）はAI需要予測による自動発注サービス「AI-Order Foresight」をライフコーポレーション全304店舗の生鮮部門に導入。販売実績・気象情報等をAIで分析し、発注数を自動算出することで作業時間と廃棄ロスを削減した。