AIプラットフォーム「meviy」で3Dデータから機械部品の即時見積もりと最短1日出荷を実現。2024年には日本最大級の製造業マーケットプレイスも発表。

Edgecross対応の軸受診断エッジアプリ「Bearing Inspector for Edgecross」を2024年1月に販売開始。振動センサーデータからベアリング状態を4段階で自動診断。

IoT/AIプラットフォーム「OMNIedge」で直動部品の予知保全サービスを提供。LMガイドやボールねじの状態をAIが自動診断し、異常度スコアで設備管理を支援。

DataRobotの生成AIソリューションを導入し、製造品質の要因解析と改善提案を自動化。検査装置の取扱説明チャットボットも開発し、モノづくりの新たなステージを推進。

PKSHAと連携した「AIコンシェルジュ」で学生の授業選択をAIが支援。NTT西日本との教育向け生成AI共同開発も開始し、AO入試にはAI学習プログラムを出願要件として導入。

総務省と連携し「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を策定。AI開発者・提供者・利用者を対象としたAIガバナンスの包括的な指針を示し、日本のAI産業の健全な発展を推進。

AIまちづくりコンシェルジュを商店街に設置し、音声対話による観光・まちづくり案内の社会実験を実施。体験者の9割以上がAIとの会話を楽しめたと回答し、賑わい創出に寄与。

電通総研の「minnect AIアシスト」を県庁約4,000人を対象に導入。約半年で270名が登録し、施策アイデア出し・関数作成・文章作成等で活用。全国に先駆けてガイドラインと事例集を公開。

名古屋市科学館で生成AI技術を用いた多言語対応の実証実験を実施。「Hatch Technology NAGOYA」事業として先端技術の社会実装を推進し、来館者の利便性向上を検証。

ChatGPTの全庁的な業務活用を推進し、月500時間の業務削減を達成。教育分野ではAI不登校予測モデルの実証を実施し、児童生徒約12,000人のデータ分析で早期支援体制を構築。

生成AI搭載「AIさくらさん」を市役所窓口に導入。アバター型受付システムで多言語対応の来庁者案内を実現するとともに、庁内チャットボットで職員の業務効率化を推進。

子育て施策に関するAIチャットボットを導入し、24時間365日の自動応答を実現。さらに障害保健福祉分野ではRAG型生成AI「OfficeBot」を導入し、事業者からの1日200件超の電話問い合わせを削減。

2024年2月に職員向け生成AIガイドラインを策定し、業務利用のルールを整備。児童虐待対応へのAIリスクアセスメントツール導入や、農業特化型生成AIの試験運用も推進。

京都ジョブパークのチャット就労相談に生成AIを導入し、従来のシナリオ型から自由入力型に機能強化。来所が困難な求職者に対し24時間対応の就労支援を実現。

米国子会社Otsuka Precision Healthが大うつ病患者向けデジタル治療アプリ「Rejoyn」を米国で発売。FDAが認可した世界初の大うつ病向けデジタル治療アプリとして、6週間200ドルで提供。

FRONTEOとスズケンの3社協業で会話型認知症診断支援AIプログラムの社会実装を推進。5〜10分の自然会話をAIが解析し認知機能低下をスクリーニングする医療機器の開発を目指す。

新潟市は2024年8月から全庁職員を対象にCopilotとChatGPTの業務利用を正式に開始。試行段階で約7割の職員が「業務が効率化した」と回答する成果を上げた。

東京都は全庁で文章生成AIの利用を開始し、34の活用事例をまとめた「都職員のアイデアが詰まった文章生成AI活用事例集」を公開。企画立案からSNS投稿、Excel関数作成まで幅広い業務で活用している。

JR東海は生成AIを活用した旅客案内サービス「JR東海AIナビ」の実証実験を名古屋駅で実施。LINEを通じて駅周辺のグルメ・観光情報を会話形式で案内する。

KADOKAWAが「出版事業グループAI研究会」を2024年4月に設立。編集者とエンジニア約89名が参加し、AIによる編集業務の効率化を探求。クリエイターの創造性最大化とコンテンツの魅力向上を技術で支援する体制を構築。