AES
Andrew NgのAI FundとAI駆動型エネルギーソリューション開発で戦略提携。独自のFarseer AI発電予測・AMART市場自動化プログラムで初年度340万ドル、2023年に550万ドルの収益を創出し、再エネ・蓄電池管理の最適化を推進。
プルデンシャル(Prudential plc)
シンガポールにグローバルAIラボを設立し、アジア・アフリカ24市場向けのAI活用を加速。ソフトローンチ後2か月で100以上のAI活用事例が社内から提案され、Google Cloudとの提携で引受・不正検知・顧客体験のAI化を推進。
コタック・マヒンドラ銀行(Kotak Mahindra Bank)
自社AI基盤「Kotak AI」を構築しGenAI搭載の銀行への変革を推進。AIチャットボット「Keya」は350万件以上の問い合わせに93%の精度で対応。インド科学大学院大学(IISc)とAI/ML研究センターを設立し、技術者500名の採用を計画。
KBCグループ(KBC Group)
AI搭載パーソナルアシスタント「Kate」を全サービスに統合し、2024年に世界No.1バンキングアプリの評価を獲得。AI子会社「DISCAI」を設立して自社開発のAIソリューション20件を外販し、100名以上のAI専門家チームで生成AI統合を推進。
ビーバシステムズ(Veeva Systems)
ライフサイエンス業界特化型クラウド大手がVeeva AIイニシアティブを発表。CRM BotやVoice Controlなど生成AI機能を臨床・商用の全領域に統合。
レスメド(ResMed)
生成AI搭載のスリープヘルスアシスタントを導入し、パーソナライズされた睡眠改善ガイダンスを提供。デジタルウェアラブルとの統合で睡眠時無呼吸症候群の治療体験を革新。
ウエルシア薬局
ウエルシア薬局はNELの「カスタマーAI」を導入し、顧客の声の収集・分析・商品開発提案を自動化。カスタマーサクセス業務の工数を90%削減した。
ドーバー(Dover Corporation)
ドーバーがDigital Labsに約150名のソフトウェア開発者・データサイエンティストを配置し、IoT×ML×AIのコネクテッド産業製品とSaaSサービスを開発。製品トレーサビリティ、偽造防止、車両損傷分析など認証済みソリューションを展開。
リビアン(Rivian)
リビアンがGen 2 R1車両に55メガピクセルカメラ・5レーダーを搭載し、AI中心の自動運転アーキテクチャを構築。データフライホイール戦略で走行データを蓄積し強化学習でモデルを改善。VW提携でフリート規模を拡大しAI学習を加速。
メルカド・リブレ(Mercado Libre)
ラテンアメリカ最大のEコマース企業メルカド・リブレがAIをパーソナライズ・購買プロセス・社内業務に全面導入。AI効率化による人員削減ではなく、能力拡張のためのAI投資と追加雇用を両立させる戦略を展開。
HIS
CVC推進グループを通じてAI・DX・SaaS分野のスタートアップに投資を実施。全社的なデータ・AI活用のスキル研修と業務自動化を推進し、旅行事業の業務効率化と従業員体験の向上を図る。
ツクイ
AIチャットボット「よりそいコンシェル for Business」を2024年7月に提供開始。LINEに特化したAIコンシェルジュが24時間体制でビジネスケアラー(仕事と介護を両立する従業員)の介護相談に対応し、介護離職防止を支援。
吉本興業
生成AI企業Starleyと連携し、お笑いコンビ「かまいたち」の音声・性格を再現した対話型AI「かまいたちCotomo」を期間限定リリース。1対1および2対1のグループ形式での対話が可能。
プラスオートメーション
物流ロボティクスのRaaS(Robotics as a Service)事業を展開し、仕分けロボット「t-Sort」を国内213拠点以上・累計6,700台以上導入。2024年にはロボティクス自動倉庫「AirRob」もローンチ。
澁澤倉庫
プラスオートメーションのロボティクス自動倉庫「AirRob」を国内初導入。EC フルフィルメント事業で600トート/時間/ステーションの高スループットを実現し、入出庫作業の省人化と高精度化を両立。
スターフライヤー
対話AI付き仮想待合室「Match AI」の実証実験を実施し、ウェブサイトへのアクセス集中時に顧客をAI待合室に誘導。予約数拡大と問い合わせ削減に成功。
WILLER
ティアフォーと連携し、鳥取市・秋田県大館市・お台場など複数拠点で自動運転バスの実証実験を展開。AIシェアリングモビリティ「mobi」で地域の短距離移動を支援。
S.RIDE
AI需要予測による日時指定配車で95%の配車成功率を実現。2024年にはアプリ配車専用タクシーの運行開始やモビリティデータサービスの事業化など、AI活用領域を拡大。
京成電鉄
AI顔認証でスカイライナーに乗車できる新サービス「Skyliner e-ticket Face Check in Go」を2025年1月に開始。認証からチケット発行まで約4秒で完了し、訪日外国人の窓口混雑緩和を実現。
住友不動産
住友不動産ベンチャーサミット2024でAI・GIS活用の不動産DX企業を評価。自社では外部AIサービスの積極導入による業務効率化を推進する「Buy」戦略を採用。