東京海上日動(照会応答AI)
カラクリと共同で生成AIを活用した照会応答業務の高度化に向けた実証実験を開始。1日数千件の代理店問い合わせの効率化を目指す。
東京海上日動(マーケットインナビ)
生成AIを活用した営業サポートツール「マーケットインナビ」を開発。顧客との対話をAIが解析し経営課題の抽出から保険商品提案まで一気通貫で支援。
損保ジャパン(AIエージェント火災保険)
AI insideのAIエージェント「Heylix」を活用し、企業向け火災保険の固定資産台帳転記業務を精度95%で自動化。処理時間を80%削減。
大和証券(Speech2Summary)
音声データから個別業務に特化したアウトプットを自動生成するアプリ「Speech2Summary」を開発。プロンプト不要で全社員9,000人の生成AI活用を促進。
大和証券(AIオペレーター)
国内大手金融機関初となる音声AIオペレーターサービスを開発。株価・市況ニュース・NISA関連等の問い合わせに音声会話形式で自動応対。
三菱UFJ信託銀行(ChatMee全社導入)
法人向けChatGPT「ChatMee」を全社導入し、カサナレの生成AIプロダクトと連携して社内問い合わせ対応を50%削減。年間6万5千時間の業務削減を実現。
足利銀行
2024年4月から全行員にChatGPTの利用を開始し、10月に従業員参加型の生成AI活用アイデアコンテストを開催。37人から39件の応募があり実務活用を促進。
北國銀行(PKSHA Speech Insight)
コンタクトセンターにPKSHA Speech Insightを導入し、約120名のスタッフの通話をAIがリアルタイムで書き起こし・モニタリング。業務効率化と品質向上を実現。
ふくおかフィナンシャルグループ(融資稟議AI)
日本IBMと協力し融資稟議書作成AIを開発。作成時間を35%短縮し、2024年5月から一部店舗で本番導入を開始。
千葉銀行(エッジテクノロジー子会社化)
AIアルゴリズム開発企業エッジテクノロジーを約90億円で完全子会社化。2029年までにグループ全体で30億円相当のAI効果創出を目指す。
横浜銀行(生成AI融資稟議書)
日本IBMと協力し、融資審査業務における稟議書作成に生成AIを活用する実証実験を実施。行員1人あたり月8時間、年間最大1万9500時間の業務削減を見込む。
Yahoo!ショッピング(LINEヤフー)
Yahoo!ショッピングは生成AIがレビュー内容を分析し、より高評価な類似商品をレコメンドする機能を提供開始。OpenAI APIを活用し、ファッションカテゴリから順次展開。
コーナン商事
コーナン商事はAWS上にPOSシステムをクラウド移行し、約430店舗4,000台のレジデータをリアルタイム分析可能な基盤を構築。生成AIの試験導入や需要予測を活用した自動発注も推進。
ツルハホールディングス(薬歴AI)
ツルハドラッグの一部店舗でChatGPTと音声認識AIを搭載した薬歴入力支援システムのトライアルを開始。薬歴作成時間の約60%削減を見込む。
ウエルシア薬局
ウエルシア薬局はNELの「カスタマーAI」を導入し、顧客の声の収集・分析・商品開発提案を自動化。カスタマーサクセス業務の工数を90%削減した。
日本電子
AI構造解析ソフトウェア「msFineAnalysis AI」を開発し、約1億種の化合物構造から予測EIマススペクトルのAIライブラリを構築。2つのAI(メインAI・サポートAI)の相補的解析により、未知物質の構造を自動推定する世界初のGC-MS統合解析を実現。
古河電気工業(Lightera)
AI半導体需要に対応するため中間持株会社「Lightera」を設立し、国内・米国・ブラジルの光ファイバ事業を統合。従来品2倍の1万本超光ファイバケーブルの量産を開始し、社内では約4,000人が生成AI環境を体験、30%以上が日常業務で活用。
ミスミ(meviy全方位構想)
機械部品調達のAIプラットフォーム「meviy」の全方位構想を推進。2024年に2D図面対応の「meviy 2D」、図面データ検索AI「meviy Finder」、日本最大級の製造業マーケットプレイスを相次ぎ投入し、世界5極への展開を完了。
荏原製作所(EBARA AI Chat)
生成AIを活用した新プラットフォーム「EBARA AI Chat」を内製開発し、2024年7月に全社展開を開始。総利用回数は約75万回に達し、並行して製品設計の暗黙知をデジタル化した「EBARA開発ナビ」で開発期間33%短縮を目指す。
矢崎総業(生成AI基盤Y-Assistant)
Azure OpenAI Serviceをベースとした専用生成AI基盤「Y-Assistant」を自社開発し、全社約23万人の従業員を対象に2024年2月から本格導入。管理間接部門の生産性向上と販管費率の削減を推進している。