三井住友銀行
富士通と共同で銀行システムのバージョンアップに生成AIを適用し、生産性向上を実現。レガシーシステムの移行効率化に成功。
みずほフィナンシャルグループ
次世代AI基盤「Wiz Base」をリリースし、営業支援領域でのAI活用を本格化。生成AIアシスタント「Wiz Chat」を全グループに展開。
U.S. Treasury(米国財務省)
米国財務省がMLを活用した不正検知プロセスにより、2024年度に不正・不適切支払いの防止・回収額40億ドル以上を達成。前年度の6.5億ドルから6倍以上に増加。
Chubb(チャブ)
世界最大の上場保険会社が54カ国でAIを活用した引受・請求・不正検知を展開。AI画像認識による損害査定とMLベースのリスク評価で、保険業務のデジタル変革を推進。
UBS(ユービーエス)
スイスの大手銀行が「UBS Red」をAzure OpenAI上に構築し、主要部門の3万人に展開。ウェルスマネジメントではAI Auto Commentaryで複雑なポートフォリオ分析を自動要約。
Allstate(オールステート)
米国大手保険会社がAI画像認識で顧客撮影の損害写真を分析し、迅速・正確な査定を実現。テレマティクスとIoTデータをAIで分析し、行動ベースの保険料設定を推進。
State Farm(ステートファーム)
米国最大の自動車保険会社がOpenAI Frontierプラットフォームに参加し、AIによる損害査定の画像認識や請求トリアージを推進。数百件のAI特許を出願。
Alipay(アリペイ)
Alipay Tap!やAIヘルスケアマネージャーなどAI機能を搭載した次世代決済プラットフォーム。2024年9月のAIヘルスケアマネージャーは4,000万ユーザーが利用。
USAA(ユーエスエーエー)
軍人・退役軍人向け保険会社がRAGシステムで約2万件の社内文書を自然言語で検索可能に。バーチャルアシスタント「Eva」は問い合わせの78%を人間不要で解決。
PayPal(ペイパル)
H2OのDriverless AIプラットフォームを活用し、不正検知モデルの精度を6%向上。年間1.68兆ドル・263億件の決済を処理するデータ基盤でAIモデルを訓練し、不正損失を40%削減。
大和証券(AIオペレーター)
国内大手金融機関初となる音声AIオペレーターサービスを開発。株価・市況ニュース・NISA関連等の問い合わせに音声会話形式で自動応対。
足利銀行
2024年4月から全行員にChatGPTの利用を開始し、10月に従業員参加型の生成AI活用アイデアコンテストを開催。37人から39件の応募があり実務活用を促進。
北國銀行(PKSHA Speech Insight)
コンタクトセンターにPKSHA Speech Insightを導入し、約120名のスタッフの通話をAIがリアルタイムで書き起こし・モニタリング。業務効率化と品質向上を実現。
ふくおかフィナンシャルグループ(融資稟議AI)
日本IBMと協力し融資稟議書作成AIを開発。作成時間を35%短縮し、2024年5月から一部店舗で本番導入を開始。
台北富邦銀行(Taipei Fubon Bank)
AI不正検知技術で416件の詐欺を阻止し、総額4億1,000万元以上の被害を防止。台湾32行による銀行横断AI不正対策同盟に参画し、業界全体での不正対策AIの標準化を推進。台湾独自の金融LLM共同開発にも参加。
インド・ステート・バンク(State Bank of India)
AIファースト組織への変革を推進し、SIA(SBI Intelligent Assistant)で月間数百万件の問い合わせに90%以上の精度で対応。AI不正検知やYONOアプリでのビデオKYCも導入し、年間13億ドルのICT投資でデータ駆動型運営モデルを構築。
ラボバンク(Rabobank)
不正検知AIの「Buddy」ガイドを2024年に導入し3,000名のアナリストに展開。経理問い合わせチャットボット「Billy」や非構造化データ分析AIも活用し、段階的なAI導入で慎重かつ実効的な金融AI活用を推進。
ダンスケ銀行(Danske Bank)
「Forward '28」戦略の一環でDanskeGPTを全従業員に展開し、Microsoft 365 CopilotやGitHub Copilotも検証中。AI不正検知システムにより詐欺検出率50%向上・誤検知60%削減を達成。
クレディ・アグリコル(Credit Agricole)
AI Factoryを通じて100以上のAI活用事例を本番展開し、CIB部門で市場リサーチAIソリューションを構築。EUのAI規制に先駆けて責任あるAIの認証を取得し、IT2025プログラムに10億ユーロを投資。
紀陽銀行
本部でChatGPTの有償版を試行導入し業務効率化を推進。システム子会社でもプログラム開発ツールとしてAIを活用。生成AI活用のFAQ自動応答をコンタクトセンターに導入。