クボタ（KSAS病害虫AI診断）
クボタが営農支援システム「KSAS」に日本農薬と共同でAI病害虫・雑草診断機能を2024年5月に追加。スマートフォンのカメラで撮影した写真からAIが病害虫や雑草の種類を自動診断し、農業生産者に無料提供。
JA帯広かわにし（ドローンAI作物管理）
帯広市川西農業協同組合が総務省の地域デジタル基盤活用推進事業を活用し、ドローンとAIを組み合わせた作物管理の実証試験を実施。4Kカメラ搭載ドローンで毎秒30枚の高精細映像をAI分析し、病気の株を自動検出。
岩見沢市（ローカル5Gスマート農業）
北海道岩見沢市がローカル5Gを活用した自動運転トラクターの遠隔監視制御を実施。3台の農機同時自動運転で全体農家作業の25%削減を達成。北海道大学・NTTグループとの産学官連携で世界トップレベルのスマート農業を実現。
東京大学（全学生成AIサービス提供）
東京大学が2024年3月にMicrosoft Copilotによる全学構成員向け生成AIチャットの提供を開始。教育・研究等における生成AI利用を一律に禁止せず、活用上の実践的知識と注意を発信する方針で先進的モデルを構築。
大阪大学（生成AI全学事務部門導入）
大阪大学が2024年5月に全学事務部門約1,600名を対象に生成AIサービス「Knowledge Stack」を本格導入。国立大学法人最大級の規模でRAG機能による学内規程参照を実現し、事務文書の英語化・議事録作成・資料要約を効率化。
東北大学（生成AIチャットボット全学導入）
東北大学が2024年4月に国立大学として初めて生成AI応対チャットボットを14のチャットボットに実装。RAG技術で約350のURLから学内情報を参照し30カ国語に対応。GPT-4oベースで高精度な応答を実現。
神戸市（AIコールセンター統合）
神戸市が年間200万件の問い合わせに対応するため、電話・チャット・FAQを統合した窓口を構築。AIチャットボットが24時間365日対応し、データベースにない質問はオペレーターが引き継ぐハイブリッド方式を採用。
大阪市（生成AI全庁導入）
2024年4月1日から水道局・学校園を除く全職員を対象に生成AIの業務活用を全庁で開始。Azure OpenAI Serviceを用い、独自の閉域環境でセキュリティを確保しながら文書要約・翻訳・企画案作成を推進。
Darden Restaurants（ダーデン・レストランツ）
米国最大のフルサービスレストラン企業Darden（Olive Garden、LongHorn Steakhouse等）がAIを多角的に活用。AIチャットボットによるカスタマーサービス、予測分析による在庫管理、パーソナライズドマーケティング、従業員スケジューリング最適化を推進。Uber Eatsでの全国配送拡大にもAIを活用。
Chick-fil-A（チックフィレ）
米国最大級のファストフードチェーンChick-fil-Aが、3Dカメラ・エッジコンピューティング・AIアナリティクスを組み合わせたIoTシステムで温食の鮮度を自動監視。ソーシャルメディアのAI分析で食品安全リスクを早期検出する仕組みも構築している。
Marks & Spencer（マークス＆スペンサー）
英国大手小売M&SがSymphonyAIのコンピュータビジョン技術を店舗運営に導入。ハンドヘルドデバイスで棚の画像をリアルタイム分析し、プラノグラムとの差異を即座に検出。食品サプライチェーンにはAIと自動化に3.4億ポンドを投資し、鮮度向上と廃棄削減を推進。
Domino's Pizza（ドミノ・ピザ）
Domino's PizzaがMicrosoftとAI駆動イノベーション提携を発表。Azure OpenAI Serviceを活用し、注文処理、品質管理、配送最適化を推進。AIによる電話注文処理が北米の約80%を占め、DOM Pizza Checkerによるコンピュータビジョンで品質検査を自動化している。
レオパレス21（商談解析AI）
商談解析クラウド「ailead」を導入し、AIが商談データを自動収集・解析・可視化。接客品質の改善スピード向上とNGワード検知による業務標準化を実現。
大和証券（AIオペレーター）
国内大手金融機関初となる音声AIオペレーターサービスを開発。株価・市況ニュース・NISA関連等の問い合わせに音声会話形式で自動応対。
足利銀行
2024年4月から全行員にChatGPTの利用を開始し、10月に従業員参加型の生成AI活用アイデアコンテストを開催。37人から39件の応募があり実務活用を促進。
北國銀行（PKSHA Speech Insight）
コンタクトセンターにPKSHA Speech Insightを導入し、約120名のスタッフの通話をAIがリアルタイムで書き起こし・モニタリング。業務効率化と品質向上を実現。
ふくおかフィナンシャルグループ（融資稟議AI）
日本IBMと協力し融資稟議書作成AIを開発。作成時間を35%短縮し、2024年5月から一部店舗で本番導入を開始。
台北富邦銀行（Taipei Fubon Bank）
AI不正検知技術で416件の詐欺を阻止し、総額4億1,000万元以上の被害を防止。台湾32行による銀行横断AI不正対策同盟に参画し、業界全体での不正対策AIの標準化を推進。台湾独自の金融LLM共同開発にも参加。
サザンカンパニー（Southern Company）
アラバマ・パワーがDatabricksベースのAI暴風雨管理システム「SPEAR」と電力網信頼性分析「RAMP」を構築。顧客停電履歴の検索を4時間から4秒に短縮し、暴風雨の影響予測とリアルタイム対応を実現。AIデータセンター向け電力供給にも812億ドル規模の投資を計画。
世界経済フォーラム（World Economic Forum）
AI Governance Allianceに200以上の組織から250名以上のメンバーが参加し、AI統治の国際的枠組みを構築。「AI for Social Innovation」イニシアティブでグローバルサウスのAI導入を支援し、ダボス会議2024ではAIを主要テーマに設定。