岡山大学
「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」を全学部で必修化。文系から理系まで全学生を対象に「数理・データサイエンスの基礎」授業を令和5年度から必修科目として開講。文科省応用基礎レベルにも認定。
世界銀行(World Bank)
AI研究アシスタント「ImpactAI」を開発し、ランダム化比較試験(RCT)に基づく開発政策の効果を分析・比較するプラットフォームを構築。政策決定者が年間2,200億ドルの援助資金をより効果的に配分することを支援。
放送大学
「数理・データサイエンス・AI講座」をオンラインで提供し、文科省のリテラシーレベルおよび応用基礎レベルに認定。全国の社会人や高校生にも開放し、いつでもどこでも学べるAI教育のインフラを構築。
角川ドワンゴ学園(N高等学校・S高等学校)
N高等学校・S高等学校の普通科全生徒を対象に、Azure OpenAI ServiceのChatGPT-4とDALL-E 3を活用した専用AIチャットシステムをSlack上に導入。生徒による「AI共生委員会」も発足し、AIリテラシー教育を先導。
関西大学
「AI・データサイエンス教育プログラム」を文理全学生に展開。リテラシーレベル(入門)と応用基礎レベルの2段階構成で、修了者にデジタルバッジを授与。文科省認定を取得し、各学部独自の高度プログラムも整備。
関西学院大学
日本IBMとの共同で「AI活用人材育成プログラム」を全学部の学生に提供。文理問わず初学者も参加可能な3段階カリキュラムで、AIを実務で活用する人材を育成。文科省のMDASHリテラシー・応用基礎レベルに認定。
広島大学
AI・データイノベーション教育研究センターを設立し、全学的な生成AI活用方針を策定。情報・データサイエンス・AIパッケージが文科省の「リテラシーレベルプラス」に認定。教職員・学生向けFD/SDを継続的に実施。
東京科学大学
2024年10月の東京工業大学・東京医科歯科大学統合により誕生。「データサイエンス・AI全学教育機構」を設立し、学士課程から博士後期課程まで5レベルの体系的DS/AI教育プログラムを展開。40社超のコンソーシアムと連携。
アクセンチュア(金融AI基盤)
肥後銀行をはじめとする金融機関向けにAI HUBプラットフォームを提供し、セキュアな生成AI環境の構築を支援。複数のAIモデルを組み合わせた柔軟な金融AI基盤のデファクトスタンダードを目指す。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(AI・データ基盤)
2024年度中期経営計画でAI・データ基盤の強化を重点施策に掲げ、KDDIとの戦略的提携で金融特化型LLMの開発を検討。グループ全体でのAI活用を加速し、金融業界のAIリーダーを目指す。
Westpac
オーストラリア四大銀行の一つが、Microsoft 365 Copilotを全世界35,000名の従業員に展開。アジア太平洋の金融サービスで最大規模のCopilot導入を実現し、AIファーストのデジタルバンキングを推進。
ライフネット生命
自社開発の社内用生成AI(LLM)を導入し、半年で正社員の87%が利用。導入2ヶ月で利用者全体で計152時間の業務時間を削減し、保険業界初の「財界 BEST AI 100」にも選出。
城南信用金庫
東大松尾研発スタートアップneoAIと共同で信金業務特化の生成AI「neoAI Chat for しんきん」を開発。社内手続きのAIチャット対応や補助金アシスタントなど約20種の業務特化アシスタントを構築。
肥後銀行
アクセンチュアのAI HUBプラットフォームを採用し、行内向け生成AIチャットボットを開発・運用開始。複数の生成AIやカスタムAIを組み合わせたセキュアな専用環境を構築。
北國銀行
PKSHA AIヘルプデスクを顧客向け・社員向けの両面で全面導入し、地銀最大規模のAIコミュニケーション基盤を構築。年間5,000時間の業務削減を目標に掲げる。
丸紅(生成AIサービス提供)
生成AI基盤構築導入サービス「I-DIGIO next-AI series Chatbotサービス」の外部提供を開始。自社の生成AI活用ノウハウを他企業向けにサービス化。
荏原製作所
3つのLLM(ChatGPT・Claude・Gemini)を使い分けできる生成AIプラットフォーム「EBARA AI Chat」を内製開発し全社展開。総利用回数75万回超を達成。
レゾナック(Chat Resonac)
旧昭和電工・日立化成の蓄積データを生成AIで対話形式活用できる社内システム「Chat Resonac」を開発。25以上のアプリケーションで作業時間を5分の1に短縮。
丸紅
独自開発の「Marubeni Chatbot」を全社展開し、生成AIで年間約90万時間の業務削減を達成。7,500人以上が利用し翻訳・要約から投資判断支援まで幅広く活用。
JCB(Microsoft 365 Copilot業務変革)
Microsoft 365 Copilotを全社導入しL1〜L3の3段階で活用推進。6ヶ月で月間利用率83%を達成し、個人業務効率化から組織業務最適化へ段階的に発展。