メタ(Meta)
Metaは2億社が利用するアプリ群向けにビジネスAI製品部門を新設。WhatsApp・Messenger上でAIチャットボットを通じた顧客対応・取引自動化ツールを展開し、AI画像生成広告で7%のコンバージョン向上を達成した。
スラック(Slack)
Salesforce傘下のSlackはDreamforce 2024で大規模なAI機能強化を発表。チャンネル・ハドル・ユーザープロファイルからの情報を活用した要約・回答生成機能、AgentForce統合によるCRMデータへの直接アクセス、サードパーティAIエージェント対応を実現。
トゥイリオ(Twilio)
Twilioは「Unified Profiles」と「Agent Copilot」を発表し、顧客データとAIを組み合わせてカスタマーサービスの生産性向上を推進。30万社以上の顧客がOpenAI Realtime APIとの統合により会話型AIバーチャルエージェントを構築可能に。
バイドゥ(Baidu)
BaiduはCreate 2024カンファレンスで、ERNIE BotのユーザーID数2億人、ERNIE APIの日次処理2億クエリを発表。AgentBuilder・AppBuilder・ModelBuilderの3開発ツールキットにより8.5万社以上の企業がAIアプリを開発した。
ズーム(Zoom)
Zoomは「AI Companion 2.0」をリリースし、会議・チャット・メール・カレンダーなど複数プラットフォームからの情報を統合してインテリジェントな支援を提供。全有料ユーザーに追加費用なしで提供され、追加費用なしのAI支援として業界をリードした。
ノーション(Notion)
Notionは2024年9月にNotion AI 2.45をリリースし、Slack・Google Docs等の外部ナレッジソースの横断検索機能を追加。GPT-4とClaudeモデルを搭載し、PDF分析・画像説明・スタイルガイド参照による文章生成など高度なAI機能を統合。
スノーフレーク(Snowflake)
SnowflakeはCortex AIプラットフォームを大幅拡張し、SQLから直接LLMを呼び出せる機能を提供。Document AIで請求書・契約書の自動抽出、Cortex Analystで自然言語によるデータ分析を実現し、ZoomやBayerが数日でAI対応アプリを構築。
大塚製薬
米国子会社Otsuka Precision Healthが大うつ病患者向けデジタル治療アプリ「Rejoyn」を米国で発売。FDAが認可した世界初の大うつ病向けデジタル治療アプリとして、6週間200ドルで提供。
JR東海
JR東海は生成AIを活用した旅客案内サービス「JR東海AIナビ」の実証実験を名古屋駅で実施。LINEを通じて駅周辺のグルメ・観光情報を会話形式で案内する。
バンダイナムコ研究所
バンダイナムコ研究所がCEDEC 2024でLLMを活用したAIゲーム実況配信とゲーム内テキスト生成の事例を発表。AIキャラクターがYouTubeライブで麻雀ゲームを実況し、視聴者コメントにリアルタイム応答するシステムを公開。
スクウェア・エニックス
スクウェア・エニックスが社内向けAIチャットボット「ひすいちゃん」を開発。RAG技術とGPT-4oを活用し、約5,500ページの内製ゲームエンジンのドキュメントをベースに質問応答する社内ナレッジシステムを構築。
ワタミ
ワタミが「焼肉の和民」3店舗にAIサービスロボット「KettyBot」を本格導入。業界初のスマート案内機能により、来店客の席案内からファーストオーダーまでを無人化し、接客の効率化を実現。
ヤマダホールディングス
ヤマダホールディングスがANAホールディングス発のスタートアップavatarinと業務提携し、家電流通業界に特化したAIロボティクスサービスの創出に取り組む。接客スキルのデータ化と生成AIによる接客AIサービス開発を推進。
Revolut
AIアシスタント「AIR(AI by Revolut)」を開発し英国からロールアウトを開始。支出の詳細分析・旅行手配・カード管理などをAIが支援。5,250万ユーザーを擁するFinTechのAI戦略の中核。
第一生命
生成AIを活用した顧客向けチャットサービス「ICHI-to-Chat」のビジネス実証を実施。約1万人の顧客が利用し、AIとの対話を通じた保険に関する気軽な相談体験を提供。
住信SBIネット銀行
GPT-4oを搭載した対話型AIプラットフォーム「Kore.ai XO Platform」を活用し、カスタマーセンターの電話自動応対を実現。顧客を待たせることなく即座に応対・案内が可能になった。
ネットワンシステムズ
ネットワンシステムズは独自の大規模言語モデルシステム「NELMO」を開発し社内業務で運用開始。利用するほど回答精度が向上する仕組みを採用し、年間数千件の技術質問・回答業務の工数を約22%削減した。
積水ハウス
AIQ株式会社と共同で、実際の住宅オーナーのInstagram投稿を学習させた「AIクローンオーナー」サービスを開始。住宅検討者がチャットで実体験に基づいた相談が可能。日本初の試み。
レオパレス21
Azure OpenAI Service基盤の社内生成AIチャット「LeoAI Chat」を全約4,000名の従業員に展開。ユーザー1人あたり月約8時間の業務削減を実現。
Target
全米約2,000店舗に生成AIツール「Store Companion」を展開。店舗従業員がハンドヘルド端末で業務プロセスに関する質問をするとAIが即座に回答。大手小売で初の全店舗生成AI導入事例。