日本生命（N-Chat全社展開）
全内務職員2万人が利用できる生成AIチャットシステム「N-Chat」を社内展開。約20種類のラインナップを整備し、2029年度までに内勤業務量30%削減を目指す。
アフラック（代理店AI支援）
生成AIを活用した代理店向け業務支援システム「Aflac Assist」の本格運用を開始。文章作成サポートと資料検索の2機能で代理店業務を効率化。
太陽生命（AIアバター保険募集実証）
NTT Comと生成AIを活用したアバターによる生命保険募集の共同実証実験を実施。AIアバターの対話精度やハルシネーション対策を検証。
第一生命（ICHI-to-Chat）
生成AIを活用した顧客向けチャットサービス「ICHI-to-Chat」のビジネス実証を実施。約1万人の利用者を対象に保険相談の自動化を検証。
三井住友海上（AI音声事故受付）
自動車保険の事故受付にAI音声自動応答を導入し24時間365日対応を実現。災害時の事故連絡集中にも迅速対応が可能に。
東京海上日動（照会応答AI）
カラクリと共同で生成AIを活用した照会応答業務の高度化に向けた実証実験を開始。1日数千件の代理店問い合わせの効率化を目指す。
三菱UFJ信託銀行（ChatMee全社導入）
法人向けChatGPT「ChatMee」を全社導入し、カサナレの生成AIプロダクトと連携して社内問い合わせ対応を50%削減。年間6万5千時間の業務削減を実現。
足利銀行
2024年4月から全行員にChatGPTの利用を開始し、10月に従業員参加型の生成AI活用アイデアコンテストを開催。37人から39件の応募があり実務活用を促進。
はま寿司
はま寿司は全店舗にAI搭載の受付ロボット「Pepper」を導入し、客席案内を自動化。さらにAI・クラウド・IoTを活用した店舗DXにより省人化と顧客体験向上を推進。
荏原製作所（EBARA AI Chat）
生成AIを活用した新プラットフォーム「EBARA AI Chat」を内製開発し、2024年7月に全社展開を開始。総利用回数は約75万回に達し、並行して製品設計の暗黙知をデジタル化した「EBARA開発ナビ」で開発期間33%短縮を目指す。
矢崎総業（生成AI基盤Y-Assistant）
Azure OpenAI Serviceをベースとした専用生成AI基盤「Y-Assistant」を自社開発し、全社約23万人の従業員を対象に2024年2月から本格導入。管理間接部門の生産性向上と販管費率の削減を推進している。
サンリオ（英語学習AI）
Gugenkaと連携し、英語学習プログラム「Sanrio English Master」にAI音声を使用したキャラクターアシスタントシステムを搭載。子どもが親しみのあるサンリオキャラクターとAI音声で英語を学べる環境を提供。
ディップ（dip AIエージェント）
東京大学松尾・岩澤研究室の成果活用型企業・松尾研究所と連携し、生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AIエージェント」を提供開始。対話形式で求職者の希望条件を引き出し、最適な求人をマッチング。
ツクイ
AIチャットボット「よりそいコンシェル for Business」を2024年7月に提供開始。LINEに特化したAIコンシェルジュが24時間体制でビジネスケアラー（仕事と介護を両立する従業員）の介護相談に対応し、介護離職防止を支援。
吉本興業
生成AI企業Starleyと連携し、お笑いコンビ「かまいたち」の音声・性格を再現した対話型AI「かまいたちCotomo」を期間限定リリース。1対1および2対1のグループ形式での対話が可能。
デジタルホールディングス
対話型AI面接サービス「SHaiN」を採用プロセスに導入。面接官ごとの評価バイアスを可視化・排除し、繁忙時には120時間の業務時間削減を実現。AIを人事チームの一員として活用。
ビデオリサーチ
オルツ社と共同で生成AI活用の定性調査ツール「Asclone」を大幅リニューアル。最大30人のAI相談相手に同時インタビューが可能となり、従来の定性調査を大幅に効率化。
レバレジーズ
社内AIチャットツール「CAIL（Chat AI for Leverages）」を独自開発し、全社員の約50%にあたる約2,000名が利用。情報漏洩リスクを排除した安全な生成AI環境を構築し、社内QAボットで1日10〜15件の問い合わせを自動化。
小田急電鉄
新百合ヶ丘駅で画像解析AIによる列車出発時の安全確認システムの実証実験を開始。AIチャットボット・FAQ、生成AI「AcroChatAI」の導入等、複数のAI施策を並行推進。
京王電鉄
日立製作所と共同でAI駅係員サービス実現に向けた実証実験を2024年11月に開始。AIが旅客の質問を理解し、適切な回答を生成して駅案内業務を支援。