ティッセンクルップ(thyssenkrupp)
AI画像処理による表面欠陥検知と音響AIによる溶接品質リアルタイム検出を製造現場に導入。AI・ロボティクスの統合のためIPAI(応用AIイノベーションパーク)にも参画。
エリクソン(Ericsson)
ノキアとの相互運用協力を通じ、AIエージェントによるネットワーク構成のマルチエージェントツールを展開。自律ネットワーク「レベル4」の実現に向け、rAppエコシステムを構築。
ボルボ・トラック(Volvo Trucks)
AIスタートアップWaabiと提携し、自律走行トラック「VNL Autonomous」を開発。DHL Supply Chainとテキサスで商用運行を開始し、完全無人運行を「年単位ではなく四半期単位」で目指す。
スカニア(Scania)
Plus AIと提携し、欧州の高速道路でセーフティドライバー同乗のもと自律走行トラックを実走テスト。鉱山では既に無人自律運用を顧客に提供開始し、世界的ドライバー不足の解決を目指す。
サーモフィッシャーサイエンティフィック(Thermo Fisher Scientific)
NVIDIAとの戦略的提携で研究室のAI自動化を推進。AI搭載アシスタント「Connect Discover」を科学機器プラットフォームに組み込み、実験の自動化と精度向上を実現。
イーライリリー(Eli Lilly)
初代Chief AI Officerを任命し、Insilico MedicineとAI創薬で最大27.5億ドルの提携を締結。NVIDIAと製薬業界最強のAIスーパーコンピューターを構築中。
ヒルトン(Hilton)
41のAIユースケースをテストし、Anthropic搭載のAIトリッププランナーやAIチャットボットを導入。クエリ解決速度50%向上、90%の肯定的フィードバックを達成。
マリオット・インターナショナル(Marriott International)
AI自動客室割当システム「ACU」を導入し、1秒未満で最大120万室の割当を最適化。ロイヤルティ会員向けAI旅行計画ツールも試験展開中。
デルタ航空(Delta Air Lines)
イスラエルのスタートアップFetcherrと提携し、AIによるダイナミックプライシングを導入。運賃のAI管理比率を1%から20%に拡大予定。CES 2025ではAIコンシェルジュ「Delta Concierge」を発表。
上智大学
2025年11月に教育における生成AI利用ガイドラインを策定。生成AIの教育活用の方針を明確化し、「ChatGPTを試してみよう」等の初学者向けリソースや専門家ディスカッションも提供。
英国NHS(10年計画)
2025年7月に「NHS Fit For The Future」10年計画を発表し、AI・データ・ゲノム・ウェアラブル・ロボティクスを5大変革技術に指定。AI対応ノートテイキングの全国展開を推進し、世界で最もAI活用が進む医療システムを目指す。
明治安田生命(AI引受査定)
生命保険の引受査定にAI「健活未来予測モデル」を導入。匿名化された約130万件の医療ビッグデータを活用し、循環器病リスクを高精度に予測。従来の医学査定とAIの組み合わせで正確・迅速な査定を実現。
東洋紡エムシー
JR西日本開発のAI検品ソリューションをスパンボンド不織布の検品工程に導入。画像解析AI技術の応用で検品件数を96%削減し、年間1,000時間以上の作業時間削減を実現。
伊藤忠商事(シリコンバレー新会社)
生成AI関連の投資・事業開発を目的にシリコンバレーに新会社「ITCベンチャーパートナーズ」を設立。年間10件前後の投資・事業開発を計画し、IT・ヘルスケアを含む全分野を対象。
荏原製作所(暗黙知AI)
製造現場の暗黙知をAIで形式知化する「知識駆動型DXプロジェクト」を本格始動。給水ユニット設計PoCで85%の精度を達成しリードタイム80%削減を実現。
ローム(歩留まりAI)
LLMを活用した歩留まり分析フレームワークを開発しISSM2024最優秀論文賞を受賞。AIサーバー向けGaNパワー半導体も開発し電力損失2割低減を実現。
東洋紡
JR西日本と共同でAI異常検知システムを開発し、製造工程の異常を予兆段階で検知。つるがフイルム工場で10時間以上の復旧作業時間削減に貢献。
住友金属鉱山
製錬設備の予知保全AIシステムを開発し国内2拠点に導入。全社横断データ活用基盤「DataPort」も構築し、2026年以降AI分析機能を拡充予定。
住友ゴム工業
NECと戦略的パートナーシップを締結しAIを活用したタイヤ開発基盤を構築。疑似量子アニーリングでゴム配合予測の開発時間95%短縮、新材料探索期間60〜70%削減を確認。
ダイフク
JDSCとDX戦略パートナーシップを締結しAI技術による物流・生産現場の課題解決を加速。2030年までに社員の10%をデータサイエンティストに育成する計画。