ベネッセコーポレーション（数学AI質問機能）
ベネッセコーポレーションが、スマホで撮影した数学の問題に対してヒントから解説まで段階的に表示する AI 質問機能を開発した。解法データベースをプロンプトに付与することで、高3模試レベルの正答率が81%から95%に向上した。
横須賀市（生成AI相談サービス「ほっとAI相談」）
横須賀市が、傾聴 AI を使った24時間対応の相談サービス「ほっとAI相談」を約3か月実証した。1,000件を超える相談が寄せられ、過半数が夜間・休日、18件が市の担当部署による支援につながった。
住信SBIネット銀行（NEOBANK ai）
住信 SBI ネット銀行が、Amazon Bedrock AgentCore を使った AI 銀行サービス「NEOBANK ai」を構築した。音声・画像を含むマルチモーダル入力を AI エージェントが解釈し、手続きに必要な画面をその場で生成する「ジェネレーティブ UI」を採用している。
東京電力エナジーパートナー（コンタクトセンター刷新SEEDS）
東京電力エナジーパートナーが、全国複数拠点・数千席規模のコンタクトセンターを Amazon Connect と Amazon Bedrock で刷新した。通話内容からの64分類のコールリーズン自動判定で網羅性95%・正解率85%を達成し、説明漏れの法令チェックも生成 AI で全件自動化した。
スクウェア・エニックス（対話型AIバディ）
スクウェア・エニックスが『ドラゴンクエストX オンライン』で、プレイヤーと音声で会話しプレイ状況に応じて自ら話しかける対話型 AI バディ「おしゃべりスラミィ」を、期間限定のクローズドベータテストとして開発・提供した。
JAPANNEXT
液晶モニターメーカーの JAPANNEXT が、Amazon Connect と Amazon Bedrock で営業とカスタマーサポートの電話対応を刷新した。1日の電話対応件数が15%増え、担当者の残業時間が15%減った。
東急建設（音声AI安全管理）
NTTソノリティと共同で、音声AIを活用した建設現場の安全管理向上・効率化に向けた実証実験を開始。音声技術で現場コミュニケーションを革新。
Sephora（セフォラ）- ChatGPTビューティーアプリ
LVMH傘下の美容小売SephoraがChatGPT内にショッピングアプリを構築し、AIパーソナライズドビューティーコマースを開始。Beauty Insiderアカウントと連携し、肌質・好みに応じた商品推薦、ロイヤルティ特典の適用、将来的にはアプリ内決済も計画。米国でパイロット中。
モスフードサービス
モスバーガーを展開するモスフードサービスはNew Innovationsと提携し、音声対話AI「AI Order Thru」を活用したAIドライブスルーの実証実験を開始。AIと店舗スタッフの「ハイブリッド応対」で接客品質向上と省人化を両立。
物語コーポレーション（焼肉きんぐ）
焼肉きんぐはAI Shiftの音声AIエージェント「AI Worker VoiceAgent」を全国230店舗に導入し、月間約15万件の電話対応を自動化。省人化と顧客体験向上を同時に実現。
シスコ（Sysco Corporation）
フードサービス流通最大手シスコがSAGE（Sysco Agentic Ecosystem）を構築し、営業・サプライチェーン・顧客体験・バックオフィスにAIを全面展開。AI360プラットフォームは営業コンサルタントの90%が利用し、2026年Newsweek AI Impact Awardを受賞。
ハーシー（Hershey）
ハーシーがAIマーケティングミックスモデル（Mutinex）を導入し、年間20億ドル超のマーケティング支出をリアルタイムに最適化。AIアルゴリズムでハロウィン商戦の広告配信をリアルタイム調整し、売上データに連動した動的配信を実現。
メイシーズ（Macy's）
メイシーズがGoogle Gemini搭載のAIショッピングアシスタント「Ask Macy's」をリリース。ベータテスト期間中、利用者の訪問あたり収益が非利用者比4.75倍、支出額400%増を記録。パーソナルスタイリストのデジタル再現を実現。
ケイアイスター不動産（生成AIチャットボット）
社内DX推進の一環として生成AIチャットボット「KEIAIサポート」の運用を開始。ITインフラ関連の問い合わせに24時間365日自動回答し、担当者工数を削減。
大分県
県ホームページにAIチャットボットを導入し、24時間365日の問い合わせ対応を実現。別府市は大分大学と連携し生成AIを活用した子育て分野チャットボットの本格運用を開始。
テレビ東京
2023年8月に「AI委員会」を立ち上げ、社内生成AI「テレ東AI」を導入。月例のAI研修会とAIアンバサダー制度で全社的なAIリテラシー向上を推進し、民放初のAI専門YouTubeチャンネルも開設。
BEAMS
ICT・AIを活用した現場主導のDX推進で、スタッフを「メディア化」しSNS発信を強化。顧客データ活用によるOMO施策とパーソナライズ接客でファン育成を実現。
NEC（自治体AI支援）
仙台市と共同で生成AIを活用した戸籍事務作業の実証実験を実施。AIが根拠付きの回答を行い、資料調査のスピードを向上させ、住民の待ち時間短縮を目指す。
岐阜県
県ホームページに生成AIチャットボットを導入し、7言語対応で県政に関する問い合わせに会話形式で自動回答。LINEからも利用可能にし、住民の利便性を大幅に向上。
JR九州
JR九州はAllganizeの「Alli LLM App Market」を導入し、手書き・図表対応のRAGとノーコード開発で全社的な生成AI活用を推進。各部署が独自にAIアプリを開発する体制を構築した。