京都中央信用金庫
NECの「NEC Generative AI Service」を導入し、職員約200名を対象に生成AIの業務適用に向けた実証実験を開始。事務規定の問い合わせ対応や業務文書の作成・要約に活用。
福岡銀行
ふくおかフィナンシャルグループは2024年4月にAI戦略グループを新設し、融資稟議書作成に生成AIを導入。作成時間を35%短縮し、全店舗への展開を推進。
荏原製作所
3つのLLM(ChatGPT・Claude・Gemini)を使い分けできる生成AIプラットフォーム「EBARA AI Chat」を内製開発し全社展開。総利用回数75万回超を達成。
レゾナック(Chat Resonac)
旧昭和電工・日立化成の蓄積データを生成AIで対話形式活用できる社内システム「Chat Resonac」を開発。25以上のアプリケーションで作業時間を5分の1に短縮。
住友商事
Microsoft 365 Copilotを海外含む約9,000人に一斉導入し、月間アクティブユーザー率90%を達成。年間約12億円のコスト削減効果を実現。
丸紅
独自開発の「Marubeni Chatbot」を全社展開し、生成AIで年間約90万時間の業務削減を達成。7,500人以上が利用し翻訳・要約から投資判断支援まで幅広く活用。
JCB(Microsoft 365 Copilot業務変革)
Microsoft 365 Copilotを全社導入しL1〜L3の3段階で活用推進。6ヶ月で月間利用率83%を達成し、個人業務効率化から組織業務最適化へ段階的に発展。
テレビ東京(生成AI番組制作)
番組制作に生成AIを積極活用。テロップ案・企画案の生成やリサーチ業務の効率化など、放送業界での先進的な生成AI活用を推進。
Duolingo(AI-First戦略)
OpenAIのGPT-4を活用したDuolingo Maxを展開し、「AI-First」戦略で148の新コースを1年で開発(従来は100コースに12年)。AIキャラクターとの会話練習機能も提供。
Qualcomm(Writer AI全社導入)
Writer AIをマーケティング・法務・営業・HR等の部門横断で導入。25以上のユースケースと70のワークフローを定義し、月間2,400時間を削減。利用率85%を達成。
パーソルホールディングス(社内GPT全社展開)
国内グループ社員18,000人以上が社内専用GPTを活用。doda(転職サービス)では職務経歴書作成時間が1/4に短縮され、面接進捗者が約3割増加。
キリンホールディングス(BuddyAI)
業務特化型生成AI「KIRIN BuddyAI」を自社開発し、国内グループ約15,000人に全社展開。マーケティング部門先行導入で年間39,000時間を創出、利用率70%を達成。
住友商事(Copilot全社導入)
日本企業初のCopilot for Microsoft 365グローバル全社導入。約9,000人が利用し月間アクティブユーザー90%を達成、年間約12億円のコスト削減効果を創出。
JCB(GitHub Copilot&M365 Copilot)
GitHub Copilot Businessを開発部門に導入し費用対効果を実証。Microsoft 365 Copilotも全社導入し6ヶ月で月間利用率83%を達成、ユーザーは月6時間の時間削減を実現。
SBテクノロジー(Microsoft 365 Copilot全社導入)
Microsoft 365 Copilotを全社員約1,100名に導入し、利用率92%を達成。営業部門では提案準備の効率化、技術部門ではGitHub Copilotと併用した開発支援を展開。
コクヨ(GPT-Lab)
非エンジニア社員が生成AI業務アプリを自作する実践プログラム「GPT-Lab」を展開。全社で3,000件以上の業務改善アイデアを創出し、16個の生成AIアプリを社員が開発。
日産自動車(Nissan AI-Chat)
社内版ChatGPT「Nissan AI-Chat」を開発し、本社・開発部門の従業員約4,500人が利用。RAGによる社内文書検索も開始し、業務効率化と品質向上を推進。
Danone
DanoneはMicrosoft 365 Copilotを5万人以上の従業員に展開し、自律型AIエージェントによる受注処理の自動化を推進。手作業エラーの削減と請求紛争の改善を実現した。
雪印メグミルク
雪印メグミルクは2024年4月に社内向け対話型AI「YuMe*ChatAI」の運用を開始。長年蓄積した知識とAI技術を組み合わせ、創業100周年に向けたDX推進の一環として全社展開している。
明治ホールディングス
明治ホールディングスは生成AIツール「meiji AI Talk powered by ChatGPT」を従業員約1万人に展開。業務効率化と新たなアイデア創出の両立を目指す全社DXの一環として2024年1月に運用を開始した。