ミスミ
AIプラットフォーム「meviy」で3Dデータから機械部品の即時見積もりと最短1日出荷を実現。2024年には日本最大級の製造業マーケットプレイスも発表。
メタ(Meta)
Metaは2億社が利用するアプリ群向けにビジネスAI製品部門を新設。WhatsApp・Messenger上でAIチャットボットを通じた顧客対応・取引自動化ツールを展開し、AI画像生成広告で7%のコンバージョン向上を達成した。
スラック(Slack)
Salesforce傘下のSlackはDreamforce 2024で大規模なAI機能強化を発表。チャンネル・ハドル・ユーザープロファイルからの情報を活用した要約・回答生成機能、AgentForce統合によるCRMデータへの直接アクセス、サードパーティAIエージェント対応を実現。
リンクトイン(LinkedIn)
LinkedInは初のAIエージェント「Hiring Assistant」を発表。自然言語から詳細な職務記述書を生成し、スキルベースで候補者を自動検索・パイプライン構築。AMD・Canva・Siemensなど大手企業で試験導入を開始した。
三井住友海上火災保険
dotDataのAI技術を活用した代理店営業支援システム「MS1 Brain」を約3万8,000の代理店に導入。AIスコアリングにより保険のアップセル・クロスセル成約率が従来比2〜3倍に向上。
明治安田生命
約3万6,000人の営業職員にAIエージェント「MYパレット」を導入。顧客属性・趣味嗜好・地域イベント情報等をAIが分析し最適なコミュニケーションをアドバイス。訪問準備・報告時間を30%削減。
住友生命
約3万人の営業職員を対象にAI顧客情報管理システムを導入。顧客の意向や状況をAIが高精度に分析し、営業職員の提案活動を支援。Vitalityプログラムとの連携も推進。
ゆうちょ銀行
プライベートエクイティ投資における企業選定と投資人材育成に生成AIを導入。2030年度までの1兆円投資目標に向け、AI活用で投資判断の効率化と人材のスキル向上を同時に推進。
Preferred Networks
Preferred Networksは生成AIを活用したプロダクト群「PreferredAI」5製品を発表。採用支援・テキスト分析・文書作成・業務自動化・資料レビューなど、業務課題ごとにパッケージ化した生成AIソリューションを順次提供開始した。
積水ハウス
AIQ株式会社と共同で、実際の住宅オーナーのInstagram投稿を学習させた「AIクローンオーナー」サービスを開始。住宅検討者がチャットで実体験に基づいた相談が可能。日本初の試み。
大東建託
約2,900名の営業担当者を対象に、AIを活用した営業研修システム「AI課長」を全国事業所に導入。顧客役のAIを相手にロールプレイング練習ができるシステムで、若手営業担当者の育成を効率化。
DHL
物流業界初の本格的な生成AI導入。BCGとの協業でデータクレンジングと提案書作成にGenAIを活用し、物流ソリューション設計の生産性と提案精度を大幅に向上。
東京海上日動
PKSHAと共同開発した照会応答業務特化型対話AI「AI Search Pro」を本格導入。また営業支援ツール「マーケットインナビ」で顧客課題を生成AIが自動解析。
Shopify
AI搭載のコマースアシスタント「Sidekick」を全マーチャントに一般提供。24時間対応の仮想コマースコパイロットとして、ストア運営の意思決定から実行までを支援。
Salesforce
自律型AIエージェント「Agentforce」の一般提供を開始。営業、カスタマーサービス、マーケティングなど全業務領域でAIエージェントの構築・展開を可能に。
Morgan Stanley
OpenAI搭載のAI会議支援ツール「AI @ Morgan Stanley Debrief」を展開。顧客との会議内容を自動要約し、アクションアイテム抽出とSalesforceへの自動記録を実現。
NTTデータ
AIエージェントを活用した生成AIサービス「SmartAgent」の提供を開始。第一弾として営業領域向け「LITRON Sales」を展開し、営業業務の自律的なタスク実行を実現。
りそなホールディングス
AIを活用した銀行業務支援ツール「Data Ignition」をブレインパッドと共同開発。地域金融機関への提供も開始し、銀行業界全体のDXを推進。
ルートインジャパン
宿泊施設特化型AIチャットボット「tripla Bot」を含むtripla社の主要4サービスを全339施設に導入。予約対応の自動化、CRM・マーケティングオートメーション、現地決済までをデジタル化し自社予約比率の向上を図る。
ディップ
全社横断のAI活用推進プロジェクト「dip AI Force」を始動し、250名以上のアンバサダーを配置。200以上のプロンプトデータベースを約3,000名の全社員に公開し、営業事務作業時間の約60%削減を目指す。