熊谷組(AIタグ付け写真検索)
マルチモーダルAIによる建設現場写真の自動タグ付け・検索システムを開発。キーワード一発で膨大な現場写真から目的の画像を即座に取得可能に。
旭鉄工(AI製造部長)
自社開発のIoTシステム「iXacs」と生成AIを組み合わせた「AI製造部長」を導入。IoTデータを自動解析し、課題をチャット形式で全員に共有。
ダイキン工業(設備故障診断AI)
日立製作所と協創し、工場設備の故障診断を支援するAIエージェントの試験運用を開始。10秒以内に90%以上の精度で故障原因と対策を回答。
トヨタ車体
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)と共同で、マルチモーダルAIエージェントを活用した品質管理の高度化に向けた研究を開始。熟練技能者のノウハウをAIに組み込む。
九州電力(Microsoft 365 Copilot全社導入)
Microsoft 365 Copilotをグループ従業員約1万人に全社導入。PoCで打ち合わせ・メール・資料作成の3項目において最大13.2%の時間削減を確認し、全社展開を決定。
大阪ガスマーケティング(生成AIボイスボット)
NTTコミュニケーションズと共同で生成AIボイスボットによるコンタクトセンター受付サービスの試験運用を開始。顧客の電話問い合わせに生成AIが音声で自動応対する。
大阪ガス(GreenChecker)
世界初となる生成AIを活用したカーボンクレジット品質評価Webサービス「GreenChecker」を開発・提供開始。クレジット創出プロジェクトの計画書や報告書をAIが自動評価し、短時間で品質を判定。
関西電力(OpenAI連携DX)
OpenAIとの戦略的連携を開始し、ChatGPT Enterpriseを全社員約8,300名に導入。2018〜2024年度にDX案件610件のPoCを実施し473件を実用化するDX推進力を活かし、生成AI活用を全社推進。
Hacobu(MOVO AI Lab)
物流DXプラットフォーム「MOVO」にAI機能を搭載した「MOVO AI Lab」を公開。自然言語で物流データを分析できる「データ分析エージェント」や、AIによる配車支援機能を提供。
日本航空(JAL-AI)
アバナードと協力して独自の生成AIツール「JAL-AI」を開発。社内ナレッジ検索・議事録自動生成・整備文書検索など複数業務に活用し、間接部門の実質100%の社員が利用。
Generali France(ジェネラリフランス)
Generaliフランス支社がMicrosoft 365 CopilotとエージェントAIを全社導入。営業・マーケティング・管理部門で業務自動化を推進し、AIファーストの企業文化を構築。
Ant International(アントインターナショナル)
Ant Group傘下の国際事業部門がAIaaS(AI-as-a-Service)プラットフォーム「Alipay+ GenAI Cockpit」を東南アジア・南アジアのフィンテック企業向けに提供開始。
Discovery(ディスカバリー)
南アフリカ発の保険大手がGoogleと提携し「Vitality AI」を発表。行動科学×AIで43万人以上にパーソナライズされた健康アドバイスを提供し、世界展開を計画。
MassMutual(マスミューチュアル)
米国大手生命保険会社が36ヶ月かけてクラウドベースのAIデータ基盤を構築。9ヶ月でAIバーチャルアシスタントを導入し、CS応答時間10%短縮・FA問い合わせ5%削減。
Generali(ジェネラリ)
欧州保険大手がMITと提携しAI保険技術を共同研究。2022-24年にデジタル・技術に4.43億ユーロを投資し、生成AI「GlobalTracer」で多国籍保険プログラム管理を自動化。
Aviva(アビバ)
英国保険大手が業界初のAI引受要約ツールを生命保険に導入し、1件あたりのレビュー時間を50%短縮。80以上のAIモデルで保険金請求業務を最適化し、年間8,000万ドル以上の価値を創出。
味の素(AI献立プランナー)
給食業界向けAI献立自動生成サービス「AI献立プランナー」を開発。カイテクノロジーとの実証実験で献立作成業務負荷を最大70%削減する効果を確認し、商用版販売を開始。
モスフードサービス(AIドライブスルー)
New Innovationsとパートナーシップを締結し、全国約1,300店舗に生成AIとロボティクスの導入を推進。2026年度中にAIドライブスルーの実証実験を開始予定。
セブン‐イレブン・ジャパン(AIライブラリー)
13種類のLLMを使い分けられる生成AI基盤「AIライブラリー」をGoogle Cloud上に構築し、全社員約8,000人に展開。議事録作成時間を1/4に短縮、稟議書作成を3時間から1時間に削減。
大阪市(日立AI共同検証)
大阪市が日立製作所と連携協定に基づき、AIエージェントを活用した自治体業務効率化の共同検証を実施。生成AIと業務システムを連携させたAIエージェントにより、複雑な行政業務の自動化を目指す。