Alipay（アリペイ）
Alipay Tap!やAIヘルスケアマネージャーなどAI機能を搭載した次世代決済プラットフォーム。2024年9月のAIヘルスケアマネージャーは4,000万ユーザーが利用。
USAA（ユーエスエーエー）
軍人・退役軍人向け保険会社がRAGシステムで約2万件の社内文書を自然言語で検索可能に。バーチャルアシスタント「Eva」は問い合わせの78%を人間不要で解決。
東北大学（生成AIチャットボット全学導入）
東北大学が2024年4月に国立大学として初めて生成AI応対チャットボットを14のチャットボットに実装。RAG技術で約350のURLから学内情報を参照し30カ国語に対応。GPT-4oベースで高精度な応答を実現。
神戸市（AIコールセンター統合）
神戸市が年間200万件の問い合わせに対応するため、電話・チャット・FAQを統合した窓口を構築。AIチャットボットが24時間365日対応し、データベースにない質問はオペレーターが引き継ぐハイブリッド方式を採用。
Darden Restaurants（ダーデン・レストランツ）
米国最大のフルサービスレストラン企業Darden（Olive Garden、LongHorn Steakhouse等）がAIを多角的に活用。AIチャットボットによるカスタマーサービス、予測分析による在庫管理、パーソナライズドマーケティング、従業員スケジューリング最適化を推進。Uber Eatsでの全国配送拡大にもAIを活用。
Domino's Pizza（ドミノ・ピザ）
Domino's PizzaがMicrosoftとAI駆動イノベーション提携を発表。Azure OpenAI Serviceを活用し、注文処理、品質管理、配送最適化を推進。AIによる電話注文処理が北米の約80%を占め、DOM Pizza Checkerによるコンピュータビジョンで品質検査を自動化している。
大和証券（AIオペレーター）
国内大手金融機関初となる音声AIオペレーターサービスを開発。株価・市況ニュース・NISA関連等の問い合わせに音声会話形式で自動応対。
北國銀行（PKSHA Speech Insight）
コンタクトセンターにPKSHA Speech Insightを導入し、約120名のスタッフの通話をAIがリアルタイムで書き起こし・モニタリング。業務効率化と品質向上を実現。
インド・ステート・バンク（State Bank of India）
AIファースト組織への変革を推進し、SIA（SBI Intelligent Assistant）で月間数百万件の問い合わせに90%以上の精度で対応。AI不正検知やYONOアプリでのビデオKYCも導入し、年間13億ドルのICT投資でデータ駆動型運営モデルを構築。
ラボバンク（Rabobank）
不正検知AIの「Buddy」ガイドを2024年に導入し3,000名のアナリストに展開。経理問い合わせチャットボット「Billy」や非構造化データ分析AIも活用し、段階的なAI導入で慎重かつ実効的な金融AI活用を推進。
ボーダフォン（Vodafone）
欧州通信大手がGoogle・Microsoftと各10年以上のAIパートナーシップを締結（総額25億ドル超）。生成AIでネットワーク運用とカスタマーエクスペリエンスを変革。
ベストバイ（Best Buy）
ベストバイがGoogle Cloud・Accentureと提携し、生成AIバーチャルアシスタントを開発。Vertex AIとGeminiモデルを活用し、製品トラブルシューティング・注文管理・サブスクリプション管理をセルフサービスで提供。
ディップ（dip AIエージェント）
東京大学松尾・岩澤研究室の成果活用型企業・松尾研究所と連携し、生成AIを活用した対話型バイト探しサービス「dip AIエージェント」を提供開始。対話形式で求職者の希望条件を引き出し、最適な求人をマッチング。
レバレジーズ
社内AIチャットツール「CAIL（Chat AI for Leverages）」を独自開発し、全社員の約50%にあたる約2,000名が利用。情報漏洩リスクを排除した安全な生成AI環境を構築し、社内QAボットで1日10〜15件の問い合わせを自動化。
小田急電鉄
新百合ヶ丘駅で画像解析AIによる列車出発時の安全確認システムの実証実験を開始。AIチャットボット・FAQ、生成AI「AcroChatAI」の導入等、複数のAI施策を並行推進。
スカイマーク
AIチャットボットと有人チャットを組み合わせた「SKYMARKチャットサポート」を構築し本格稼働。Oracle Fusion Cloud Serviceと連携し、顧客問い合わせの効率化と品質向上を実現。
阪急電鉄
宝塚駅に生成AI案内端末「AIさくらさん」を導入し、自然な会話で列車ダイヤや乗車券に関する問い合わせに自動応答する実証実験を開始。また伊丹線ではAI踏切異常検知システムの実証も実施。
紀陽銀行
本部でChatGPTの有償版を試行導入し業務効率化を推進。システム子会社でもプログラム開発ツールとしてAIを活用。生成AI活用のFAQ自動応答をコンタクトセンターに導入。
アマデウスIT（Amadeus IT）
旅行業界のAI調査で生成AIが最優先技術（46%）と判明。旅行者のGenAI利用率が前年比64%増加し、53%が予約時AIアシスタントを導入。旅行エコシステム全体のAI化を推進。
WHO（世界保健機関）
生成AI搭載のデジタルヘルスプロモーター「S.A.R.A.H.」を2024年4月に公開。8言語対応で24時間、がん・心臓病・糖尿病等の健康情報を提供。AI倫理ガイダンスの発行や大規模マルチモーダルモデルの規制枠組みも策定。