日本郵政グループ(生成AIポータル)
Azure OpenAI Serviceを活用した生成AI活用ポータルを開発。半年で70以上のミニアプリを内製し、月間2万回以上の利用を達成。利用者の8割が業務効率化の効果を実感。
USAA(ユーエスエーエー)
軍人・退役軍人向け保険会社がRAGシステムで約2万件の社内文書を自然言語で検索可能に。バーチャルアシスタント「Eva」は問い合わせの78%を人間不要で解決。
ファミリーマート(exaBase生成AI)
法人向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI」を導入し、SV含む約3,000人の社員が利用。本社の関連業務時間を最大50%削減。
ファミリーマート(人型AIアシスタント)
店長業務をサポートする人型AIアシスタント「レイチェル/アキラ」に生成AI機能を搭載し、業務マニュアルの音声検索を実現。約7,000店舗に導入済み。
東北大学(生成AIチャットボット全学導入)
東北大学が2024年4月に国立大学として初めて生成AI応対チャットボットを14のチャットボットに実装。RAG技術で約350のURLから学内情報を参照し30カ国語に対応。GPT-4oベースで高精度な応答を実現。
日本生命(N-Chat全社展開)
全内務職員2万人が利用できる生成AIチャットシステム「N-Chat」を社内展開。約20種類のラインナップを整備し、2029年度までに内勤業務量30%削減を目指す。
アフラック(代理店AI支援)
生成AIを活用した代理店向け業務支援システム「Aflac Assist」の本格運用を開始。文章作成サポートと資料検索の2機能で代理店業務を効率化。
東京海上日動(照会応答AI)
カラクリと共同で生成AIを活用した照会応答業務の高度化に向けた実証実験を開始。1日数千件の代理店問い合わせの効率化を目指す。
三菱UFJ信託銀行(ChatMee全社導入)
法人向けChatGPT「ChatMee」を全社導入し、カサナレの生成AIプロダクトと連携して社内問い合わせ対応を50%削減。年間6万5千時間の業務削減を実現。
足利銀行
2024年4月から全行員にChatGPTの利用を開始し、10月に従業員参加型の生成AI活用アイデアコンテストを開催。37人から39件の応募があり実務活用を促進。
ダンスケ銀行(Danske Bank)
「Forward '28」戦略の一環でDanskeGPTを全従業員に展開し、Microsoft 365 CopilotやGitHub Copilotも検証中。AI不正検知システムにより詐欺検出率50%向上・誤検知60%削減を達成。
クレディ・アグリコル(Credit Agricole)
AI Factoryを通じて100以上のAI活用事例を本番展開し、CIB部門で市場リサーチAIソリューションを構築。EUのAI規制に先駆けて責任あるAIの認証を取得し、IT2025プログラムに10億ユーロを投資。
アンソロジー / ブラックボード(Anthology / Blackboard)
LMS「Blackboard」にAI Conversations機能を全ライセンスに標準搭載。AI対話でAIリテラシー向上を促進し、教員の業務効率化とコンテンツ制作を支援。
クラフト・ハインツ(Kraft Heinz)(PlantChat)
クラフト・ハインツが生成AIツール「PlantChat」を製造現場に導入し、従業員からのリアルタイムインサイト収集を自動化。工場の暗黙知をAIで形式知化し、「農場からフォークまで」の完全自律型サプライチェーン構築を推進。
テキストロン(Textron)
テキストロン・アビエーションがMicrosoft Azure OpenAI Serviceを活用し、航空機整備支援AI「TAMI」を開発。6万ページ超の整備マニュアルを集約し、トラブルシューティング時間を20分から1-2分に短縮。全世界20拠点1,600人の技術者に展開。
荏原製作所(EBARA AI Chat)
生成AIを活用した新プラットフォーム「EBARA AI Chat」を内製開発し、2024年7月に全社展開を開始。総利用回数は約75万回に達し、並行して製品設計の暗黙知をデジタル化した「EBARA開発ナビ」で開発期間33%短縮を目指す。
矢崎総業(生成AI基盤Y-Assistant)
Azure OpenAI Serviceをベースとした専用生成AI基盤「Y-Assistant」を自社開発し、全社約23万人の従業員を対象に2024年2月から本格導入。管理間接部門の生産性向上と販管費率の削減を推進している。
レバレジーズ
社内AIチャットツール「CAIL(Chat AI for Leverages)」を独自開発し、全社員の約50%にあたる約2,000名が利用。情報漏洩リスクを排除した安全な生成AI環境を構築し、社内QAボットで1日10〜15件の問い合わせを自動化。
三井不動産(DX VISION 2030)
グループDX方針「DX VISION 2030」を策定。社内生成AIチャット「&Chat」で663件のアイデアを蓄積し、2024年度IT賞を受賞。社員の25%をDXビジネス人材に育成目標。
九電工
ビジネスチャット「direct」を介して生成AIチャットボットの活用を全社に拡大。現場向けの業務効率化ツールとしてAI自動応答システムを展開。