アマデウスIT(Amadeus IT)
旅行業界のAI調査で生成AIが最優先技術(46%)と判明。旅行者のGenAI利用率が前年比64%増加し、53%が予約時AIアシスタントを導入。旅行エコシステム全体のAI化を推進。
T-モバイル(T-Mobile)
OpenAIとの複数年契約で意図駆動型AIプラットフォーム「IntentCX」を共同開発。数十億のデータポイントからリアルタイムで顧客意図を把握し、プロアクティブな問題解決を実現。
近畿大学
Graffer AI Studioの試行導入を2024年1月〜3月に実施。学生問い合わせ対応、学内ナレッジ検索、事務アシスタントの3領域で生成AIの業務活用を検証。
岐阜県(共同利用AIチャットボット)
三菱総合研究所と連携し、県と県内市町村40団体が共同利用する「AIスタッフ総合案内サービス」を導入。住民からの問い合わせに県と市町村が連携して自動回答する広域連携型AIチャットボットの先駆的モデル。
WHO(世界保健機関)
生成AI搭載のデジタルヘルスプロモーター「S.A.R.A.H.」を2024年4月に公開。8言語対応で24時間、がん・心臓病・糖尿病等の健康情報を提供。AI倫理ガイダンスの発行や大規模マルチモーダルモデルの規制枠組みも策定。
豊田市
AIを活用した総合案内サービス(AIチャットボット)を導入し、市民や事業者からの手続き方法や制度に関する問い合わせに24時間自動回答。ユーザーアンケートから学習し精度を継続的に向上。
江東区
区の業務や手続きに関する問い合わせに対してAIが対話形式で自動回答する「AIチャットボットサービス」を提供。24時間365日対応で、閉庁日や夜間でも住民からの問い合わせに対応可能。
港区
LINE公式アカウントに生成AIを活用したチャットボットを導入し、2024年10月より本格運用開始。子育て支援に特化した対話型AI「みなとクマ」が区民の行政手続き相談に24時間対応。
世田谷区
非エンジニア職員が3ヶ月で生成AIチャットボット「HIDEKI」を内製開発。Azure OpenAI ServiceをTeamsに統合し、73%以上の職員が生産性向上を実感。1人あたり1日約35分の業務削減を達成。
国立循環器病研究センター
心不全パンデミックに対応するため、AIを実装したDtoD(医師間)遠隔コンサルテーションシステムを開発。AMEDの医工連携・人工知能実装研究事業に採択され、全国どの地域でも最適な心不全診療を実現することを目指す。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(AI・データ基盤)
2024年度中期経営計画でAI・データ基盤の強化を重点施策に掲げ、KDDIとの戦略的提携で金融特化型LLMの開発を検討。グループ全体でのAI活用を加速し、金融業界のAIリーダーを目指す。
三井住友海上火災保険(AI音声受付)
AI音声による事故受付サービスを開始し、24時間365日の自動受付体制を構築。音声AIが事故状況を聞き取り、迅速な初動対応を可能にした損害保険業界の先進的取り組み。
PKSHA Technology
深層学習と自然言語処理を基盤としたAI SaaS群(Chatbot、FAQ、AIヘルプデスク)を地方銀行に集中的に展開。京都銀行、常陽銀行、北國銀行など多数の地銀に導入実績を持つリーガルテック。
東海東京証券
コールセンター業務にAI音声応対を導入し、住所変更などの定型業務をAIとの対話で完結。さらにAIMSTARプラットフォームで顧客アプローチの効率化とOne-to-Oneマーケティングを推進。
TD Bank
カナダ最大級の銀行がコンタクトセンターとエンジニアリング部門で生成AIパイロットを開始。仮想アシスタントが顧客サービス担当者を支援し、GitHub Copilotで開発効率を向上。
Wells Fargo
AIアシスタント「Fargo」が2024年だけで2億4,540万回の顧客対話を処理。機密データをLLMに一切送信しないプライバシー設計で、提供開始3年未満で累計10億回超の対話を達成。
Bank of America
AIバーチャルアシスタント「Erica」が2018年の提供開始から累計20億回以上の顧客対話を達成。4,200万人以上の顧客が利用し、98%の問い合わせに44秒以内で回答する高性能を実現。
松井証券
ミンカブ・ジ・インフォノイドと連携し、AIを活用した投資信託の銘柄レポートサービス「MINKABU FUND PRESS」を提供開始。また24時間365日対応のAI住所変更受付ダイヤルも開設。
楽天損保
楽天生命の契約者向けにOpenAI連携のハイブリッドAIチャットボットを提供開始。さらに火災保険・傷害保険の事故受付にAI自動音声システムも導入し、保険グループ全体のAI活用を加速。
ソニー損保
自動車保険の事故対応において、ドライブレコーダー映像をAIで解析するサービスを提供開始。事故状況の客観的な把握により迅速・正確な対応を実現。また社内照会業務の効率化に生成AIツールも導入。