岩手銀行
NTTデータ東北およびneoAIと連携し、Microsoft Azure上に自行専用の生成AIプラットフォーム「neoAI Chat」を構築。実証実験で生産性向上の効果を確認し、全行員への展開を推進。
秋田銀行
生成AIアプリケーション「neoAI Chat」を導入し、行内データを事前学習させた上で営業・法務・人事など幅広い部門での業務効率化を推進。捻出した余力を顧客サービスの充実に振り向ける。
Nextremer(ネクストリーマー)
10年以上の対話AI開発経験を持つスタートアップが、AIコンタクトセンターサービスを提供開始。飲食チェーンの問い合わせで10〜20%の業務効率化を実現。
AI Shift(AIシフト)
サイバーエージェントグループのAIスタートアップが、コールセンター向けAIエージェントを大幅リニューアル。従来型と比較して不要な会話のラリーを55%削減し、快適な顧客体験を実現。
近畿大学
Graffer AI Studioの試行導入を2024年1月〜3月に実施。学生問い合わせ対応、学内ナレッジ検索、事務アシスタントの3領域で生成AIの業務活用を検証。
岐阜県(共同利用AIチャットボット)
三菱総合研究所と連携し、県と県内市町村40団体が共同利用する「AIスタッフ総合案内サービス」を導入。住民からの問い合わせに県と市町村が連携して自動回答する広域連携型AIチャットボットの先駆的モデル。
豊田市
AIを活用した総合案内サービス(AIチャットボット)を導入し、市民や事業者からの手続き方法や制度に関する問い合わせに24時間自動回答。ユーザーアンケートから学習し精度を継続的に向上。
江東区
区の業務や手続きに関する問い合わせに対してAIが対話形式で自動回答する「AIチャットボットサービス」を提供。24時間365日対応で、閉庁日や夜間でも住民からの問い合わせに対応可能。
港区
LINE公式アカウントに生成AIを活用したチャットボットを導入し、2024年10月より本格運用開始。子育て支援に特化した対話型AI「みなとクマ」が区民の行政手続き相談に24時間対応。
世田谷区
非エンジニア職員が3ヶ月で生成AIチャットボット「HIDEKI」を内製開発。Azure OpenAI ServiceをTeamsに統合し、73%以上の職員が生産性向上を実感。1人あたり1日約35分の業務削減を達成。
角川ドワンゴ学園(N高等学校・S高等学校)
N高等学校・S高等学校の普通科全生徒を対象に、Azure OpenAI ServiceのChatGPT-4とDALL-E 3を活用した専用AIチャットシステムをSlack上に導入。生徒による「AI共生委員会」も発足し、AIリテラシー教育を先導。
国立循環器病研究センター
心不全パンデミックに対応するため、AIを実装したDtoD(医師間)遠隔コンサルテーションシステムを開発。AMEDの医工連携・人工知能実装研究事業に採択され、全国どの地域でも最適な心不全診療を実現することを目指す。
三井住友海上火災保険(AI音声受付)
AI音声による事故受付サービスを開始し、24時間365日の自動受付体制を構築。音声AIが事故状況を聞き取り、迅速な初動対応を可能にした損害保険業界の先進的取り組み。
PKSHA Technology
深層学習と自然言語処理を基盤としたAI SaaS群(Chatbot、FAQ、AIヘルプデスク)を地方銀行に集中的に展開。京都銀行、常陽銀行、北國銀行など多数の地銀に導入実績を持つリーガルテック。
静岡銀行(営業AI)
静岡銀行、Snowflake、ブレインパッドの3社で営業活動の高度化を目指す生成AIチャットボットの開発に着手。顧客情報を活用した提案力強化と営業効率化を推進。
楽天損保
楽天生命の契約者向けにOpenAI連携のハイブリッドAIチャットボットを提供開始。さらに火災保険・傷害保険の事故受付にAI自動音声システムも導入し、保険グループ全体のAI活用を加速。
城南信用金庫
東大松尾研発スタートアップneoAIと共同で信金業務特化の生成AI「neoAI Chat for しんきん」を開発。社内手続きのAIチャット対応や補助金アシスタントなど約20種の業務特化アシスタントを構築。
北洋銀行
Helpfeelの検索型AI-FAQを導入し、電話応答率を80%未満から90%以上に改善。顧客のWeb上での自己解決を促進し、人手不足のコールセンター課題を解消。
肥後銀行
アクセンチュアのAI HUBプラットフォームを採用し、行内向け生成AIチャットボットを開発・運用開始。複数の生成AIやカスタムAIを組み合わせたセキュアな専用環境を構築。
北國銀行
PKSHA AIヘルプデスクを顧客向け・社員向けの両面で全面導入し、地銀最大規模のAIコミュニケーション基盤を構築。年間5,000時間の業務削減を目標に掲げる。