AI活用の全体像を、
一望する。
国内外の事例を、業種・技術・課題で分類して収録。
今週よく見られている事例
コーピー(Corpy&Co.)
東大発AIスタートアップが「ミッションクリティカルAI」を標榜し、自動運転の車載カメラ認識システムをマクニカ・NVIDIAと共同開発。説明可能AI(XAI)技術にも強み。
Agrist(アグリスト)(AI収穫ロボ)
宮崎県発のアグリテックスタートアップが、AIカメラで野菜の大きさを識別しながら自動収穫するロボットを開発。ピーマン・キュウリ等に対応し、農業の労働力不足を解消。
LeapMind(リープマインド)
エッジAI半導体IPコア「Efficiera」を開発し、1〜2ビットの極小量子化技術でGPU不要の超低消費電力AI推論を実現。家電・産業機器・監視カメラ等のエッジデバイスへのAI組込みを可能に。
ナイル
AI検索時代に対応したSEO・LLMOコンサルティングを展開。生成AI検索(ChatGPT・Perplexity等)での表示最適化を支援し、顧客企業のCV数を半年で3.4倍に向上。
ACES(エーシーズ)
東大松尾研発のAIスタートアップが商談解析AIツール「ACES Meet」を開発。オンライン商談の録画・文字起こし・AIまとめを自動化し、営業組織の属人化解消と成約率向上を支援。
AnyTech(エニーテック)
流体特化の動画解析AI「DeepLiquid」を開発し、セーフィーのクラウド録画サービスと連携。工場の水処理施設やコンクリート品質管理等で異常検知を自動化。
Hearable(ヒアラブル)
AIリサーチ分析ツール「Hearable」がデプスインタビューの動画・音声から自動でファクトを抽出。1時間あたり347個のファクトをAIが切片化し、人の手による作業時間は3分未満に。
BIRD INITIATIVE
NEC等6社で設立された共創型R&Dスタートアップが、生成AIを活用した地域医療ソリューションを開発。AI×シミュレーション技術でデータ不足でも事業価値検証が可能なプラットフォームを提供。
NABLAS(ナブラス)
東大松尾研発のAIスタートアップが150億パラメータの視覚言語モデル「NABLA-VL」を開発。製造業の外観検査AIやディープフェイク検知サービス「KeiganAI」も展開。
TXP Medical
救急医療特化のAIスタートアップが東京消防庁と共同で、日本初の生成AI活用救急医療情報システムを実証。84の主要病院に導入済みの救急DXプラットフォームを展開。
プレイド
CXプラットフォーム「KARTE」にGoogleの画像生成AI「Imagen 3」を導入。テキストプロンプトからビジネスレベルの画像を即座に生成し、マーケティングクリエイティブ制作を効率化。
陣屋(鶴巻温泉 元湯陣屋)
1918年創業の老舗旅館がクラウド基盤「陣屋コネクト」とAI技術で経営を再建。車番認識AIで顧客到着を自動通知し、赤字から売上1億円増・黒字転換を達成。
HarvestX(ハーベストエックス)
東大発スタートアップが世界初のロボット自動授粉技術を商業化。授粉精度90%(ミツバチ70%)を達成し、浜松市にイチゴ自動栽培ファームを開業。
ミライ菜園
AIで病害虫の発生を予測する防除DXアプリ「TENRYO」がJA豊橋に導入決定。20年分の気象データと発生履歴をAI分析し、ブロッコリー農家で収量15%増を実証。
Arithmer(アリスマー)
東大数理科学研究科発のAIスタートアップが、3D計測AIで保険損害査定の期間を30日から約3日に短縮。オーダースーツの自動採寸では売上7倍増を達成。
SmartDrive(スマートドライブ)
クラウド車両管理システム「SmartDrive Fleet」がAIによる安全運転診断機能を提供。10秒ごとのリアルタイム位置追跡と運転行動分析で、企業の車両管理業務をデジタル化。
Wovn Technologies(ウォーブン)
AI翻訳基盤「Maestro」搭載のWeb多言語化SaaS「WOVN.io」が最大45言語に対応。導入企業では多言語サイト運用工数を1/6に削減し、セッション数2倍増を実現。
Nextremer(ネクストリーマー)
10年以上の対話AI開発経験を持つスタートアップが、AIコンタクトセンターサービスを提供開始。飲食チェーンの問い合わせで10〜20%の業務効率化を実現。
AI Shift(AIシフト)
サイバーエージェントグループのAIスタートアップが、コールセンター向けAIエージェントを大幅リニューアル。従来型と比較して不要な会話のラリーを55%削減し、快適な顧客体験を実現。
GITAI(ギタイ)
宇宙用汎用作業ロボットを開発するスタートアップが、自社開発衛星SC1の宇宙実証に成功。ISS船外でのロボットアーム技術実証も完了し、宇宙作業コストの100分の1削減を目指す。