国内外1942件以上の企業AI活用事例を業種・技術・課題で分類
今週よく見られている事例
日本郵船(マリンDX自律運航)
マリンDX機器を搭載した自動車専用船を発注し、AI画像認識と自動レーダー解析による自律運航システムを先行搭載。2026年3月竣工予定で、衝突・座礁回避をAIが自動支援。
Generali France(ジェネラリフランス)
Generaliフランス支社がMicrosoft 365 CopilotとエージェントAIを全社導入。営業・マーケティング・管理部門で業務自動化を推進し、AIファーストの企業文化を構築。
Ant International(アントインターナショナル)
Ant Group傘下の国際事業部門がAIaaS(AI-as-a-Service)プラットフォーム「Alipay+ GenAI Cockpit」を東南アジア・南アジアのフィンテック企業向けに提供開始。
Discovery(ディスカバリー)
南アフリカ発の保険大手がGoogleと提携し「Vitality AI」を発表。行動科学×AIで43万人以上にパーソナライズされた健康アドバイスを提供し、世界展開を計画。
MassMutual(マスミューチュアル)
米国大手生命保険会社が36ヶ月かけてクラウドベースのAIデータ基盤を構築。9ヶ月でAIバーチャルアシスタントを導入し、CS応答時間10%短縮・FA問い合わせ5%削減。
Generali(ジェネラリ)
欧州保険大手がMITと提携しAI保険技術を共同研究。2022-24年にデジタル・技術に4.43億ユーロを投資し、生成AI「GlobalTracer」で多国籍保険プログラム管理を自動化。
Aviva(アビバ)
英国保険大手が業界初のAI引受要約ツールを生命保険に導入し、1件あたりのレビュー時間を50%短縮。80以上のAIモデルで保険金請求業務を最適化し、年間8,000万ドル以上の価値を創出。
コモンウェルス銀行(Commonwealth Bank of Australia)
エージェント型AIを導入し、カード詐欺ルールの75%をAIが更新・作成。詐欺損失を前年同期比20%以上削減し、年間10億豪ドルの顧客保護投資の中核にAIを据える。
味の素(AI献立プランナー)
給食業界向けAI献立自動生成サービス「AI献立プランナー」を開発。カイテクノロジーとの実証実験で献立作成業務負荷を最大70%削減する効果を確認し、商用版販売を開始。
キリンホールディングス(ビール開発AI「FJWLA」)
独自AI「FJWLA(Flavor Judgment for Whole Liking Analysis)」をビール開発に導入。ユーザーが「おいしい」と感じるフレーバー構成を成分レベルで特定し、2026年3月以降発売製品から順次適用。
コカ・コーラ ボトラーズジャパン(o9サプライチェーンAI)
AIプラットフォーム「o9デジタルブレイン」を採用し、供給計画の最適化を推進。生産能力・資材・物流制約を考慮した最適計画策定により、コスト最小化とサービス最大化を実現。
森永乳業(AI新製品需要予測)
NECのAI技術を活用した新製品需要予測ソリューションを導入。アイスカテゴリーにおける実証実験で、需給担当者の計画とほぼ同等精度の予測を早期段階で実現。
モスフードサービス(AIドライブスルー)
New Innovationsとパートナーシップを締結し、全国約1,300店舗に生成AIとロボティクスの導入を推進。2026年度中にAIドライブスルーの実証実験を開始予定。
ロイヤルホールディングス(HANZO AI自動発注)
ロイヤルホスト215店舗と天丼てんや111店舗の計326店舗にAI需要予測型自動発注「HANZO」を導入。食材の過剰仕入れ・品切れを防止し、在庫回転率を改善。
ハローデイ(AI需要予測自動発注)
日立のAI需要予測型自動発注システムを全49店舗に導入。自動発注率90%以上を達成し、残業時間7.9%削減・人時生産性8.4%向上を実現。
サミット(AI需要予測自動発注)
日立の需要予測型自動発注システムを全123店舗に導入。加工食品・日用品を対象に自動発注提案の採用率95%を達成し、欠品改善と在庫低減を実現。
ヤオコー(AI画像スキャン値付け)
サトーの「AI画像スキャン値付け」を店舗に導入し、AI画像認識で商品を判別してから食品表示ラベル発行までを自動化。ベーカリー商品150種のラベル発行作業を効率化。
ファミリーマート(AIレコメンド発注)
AIが過去1年間の販売実績・通行量・気象データ等を分析し、日別・便別・単品別に最適な販売予測数を算出する「AIレコメンド発注」を全国500店舗で運用開始。発注業務を週6時間削減。
セブン‐イレブン・ジャパン(AIライブラリー)
13種類のLLMを使い分けられる生成AI基盤「AIライブラリー」をGoogle Cloud上に構築し、全社員約8,000人に展開。議事録作成時間を1/4に短縮、稟議書作成を3時間から1時間に削減。
大阪市(日立AI共同検証)
大阪市が日立製作所と連携協定に基づき、AIエージェントを活用した自治体業務効率化の共同検証を実施。生成AIと業務システムを連携させたAIエージェントにより、複雑な行政業務の自動化を目指す。